円安で8割の企業がコスト増 特に『卸売』『製造』でコスト増が大きな負担に

円安に関する企業の影響アンケート

帝国データバンクが7月に実施したアンケート調査 によれば、円安による企業へのマイナスの影響・理由として「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」と回答した企業がそれぞれ全体の7~8割に達し、コスト増が多くの企業に悪影響を及ぼす現状が明らかになった。
こうした結果を受け、8月上旬に緊急アンケートを実施。円安の影響が大きい業界を中心に、各地の企業経営者らの声を集めた。
<アンケート結果(要旨)>
  1. 1.  円安傾向により「コストの増加」の影響を受けている企業は全体の77.7%と約8割に達した(複数回答、以下同)。業界別にみると、『卸売』(85.1%)、『製造』(83.7%)、『運輸・倉庫』(83.2%)などで8割を超える
  2. 1.  「コストの増加」以外の影響として、消費者による「国内における買い控え」をあげる企業や「販売価格への転嫁が進んだ」(ともに12.0%)とする企業も1割程度存在した。一方で、プラスの影響として、「大企業」を中心に「為替差益が発生」(5.7%)があげられた

円安の影響、「コストの増加」を負担と実感する企業は77.7%と約8割に達した

コストの増加の割合~主な業界~(複数回答)コストの増加の割合~主な業界~(複数回答)

現在の円安傾向により自社の企業活動にどのような影響を与えているか尋ねたところ、仕入れ価格上昇、燃料費や光熱費上昇など「コストの増加」が77.7%と、約8割に達した(複数回答、以下同)。

業界別にみると、『卸売』が85.1%で最も高く、次いで『製造』(83.7%)、『運輸・倉庫』(83.2%)、『小売』(81.2%)が8割を超えた。

とりわけ、『卸売』のなかでアパレル製品を取り扱う「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(93.8%)では9割超の企業でコスト増の負担を実感している。企業からも「急激な円安進行のため、販売先への価格転嫁が難しく仕入れ先とのコスト調整が可能かどうか交渉中」(男子服卸売)や「大手通販に衣料を卸しているが、価格転嫁が全く進まない」(婦人・子供服卸売)といった厳しい声が聞かれた。

企業からの主な声
  • 仕入ロットを増やすことで、原材料費の仕入単価の上がり幅を抑えるようにした(下着類卸売)
  • 輸入材についての国内調達の可否および海外複数購買の検討(家具・建具卸売)
  • 仕入価格の上昇分を価格転嫁したいが、既存取引先の維持を考えると100%の転嫁は難しく、その分、粗利益が圧迫されている(自動車部品付属品卸売)
  • 原材料の調達先の変更などを検討しているが、ドルベースでのコストも上昇しており厳しい状態。販売価格への転嫁も進めているが、転嫁後に原材料が再び上昇するなど営業活動も厳しい状態である(石油化学系製品製造)
  • 全社での聖域なき経費削減の実施(無線通信機器製造)
  • お客様から価格の上昇について理解を得ることが難しい(機械同部品製造修理) 
  • 燃料サーチャージの導入を荷主にお願いしている(一般貨物自動車運送)
  • 燃油代・電気代高騰には、不在時・不使用時のスイッチ・オフを徹底する。また、タイヤなど製品価格高騰には値上げ前の購入を心掛ける(一般貨物自動車運送)
  • 物流関係は受け身の対応となるため大変なことになっている。これだけ物価が上昇して経営困難になっているなか大手ほど非常識な値下げを言ってきている(一般貨物自動車運送)

円安によりコスト増加の影響ほか、国内における買い控えなど企業活動へさまざま影響が生じている

企業活動への影響(複数回答)企業活動への影響(複数回答)

 

 

前述した「コスト増加」の影響以外では、消費者による「国内における買い控え」をあげる企業や「販売価格への転嫁が進んだ」(ともに12.0%)とする企業も1割程度存在した。一方、プラスの影響として、「大企業」を中心に「為替差益が発生」(5.7%)があげられている。

また、「円安により、今後国内での販売量が大幅に減少する事から、今秋をもって会社を解散する」(建築材料卸)といった声にあるように企業の0.6%で「事業の整理、撤退」との回答があった。


まとめ
本アンケートの結果、急速に進んだ円安に対して直接・間接問わずコスト増加が負担と捉えている企業は、約8割に達した。業界間で影響の濃淡がみられており、仕入れ先の値上げの影響を大きく受ける『卸売』や燃料費高騰が響く『運輸・倉庫』などでは特に悪影響となっていた。

他方で、プラスの影響としては、大企業中心ではあるが為替差益の発生をあげる企業もあった。

その他、「販売価格への転嫁が進んだ」と回答する企業も一定数存在したが、企業からのコメントにもあるように取引先からの理解を得ることが難しい点や仕入れ価格の上昇分すべてを販売価格へ転嫁できていない点など課題が多い。2022年上半期、多くの企業にとって企業活動・業績へ悪影響を及ぼしていた昨今の円安。今後も先行き不透明感は拭えず、直接・間接問わずコストの上昇はじめ、企業を取り巻く環境には厳しさが続くとみられている。ここに来て、原油や燃料、原材料等の「物価高」による倒産[1]が相次ぐなど、顕在化する企業収益圧迫による影響は注視していく必要がある。

[1] 帝国データバンク「“物価高倒産”動向調査」(2022年8月8日)
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