JCB、北海道函館市役所窓口での各種証明書発行手数料支払いのキャッシュレス対応を開始
~4月26日(月)よりJCBなどのクレジットカード、QUICPay+(クイックペイプラス)、各種電子マネー、Smart Code™に対応した各種コード決済サービスでの支払いが可能に~
<サービス概要>
対象となる決済 | 函館市役所窓口一部における各種証明書発行手数料(住民票の写しや 課税証明書の交付手数料等) |
開始日 | 2021年4月26日(月) |
利用可能な 決済手段 |
・クレジットカード JCB、American Express、Dinners Club ・電子マネー QUICPay+(クイックペイプラス)、WAON、nanaco、Kitaca、Suica、 PASMO、TOICA、manaca(マナカ)、ICOCA、SUGOCA、nimoca、 はやかけん、楽天Edy ・コード決済サービス(Smart Code対応先)(4月26日時点では、atone、 ANA Pay、au PAY、EPOS Pay、ギフティプレモPlus、 銀行Pay(ゆうちょPay、はまPay、YOKA!Pay、OKI Pay、ほくほくPay、 こいPay等)、K PLUS、FamiPay、pring、メルペイ、LINE Payが対象。 対象サービスは今後順次拡大予定) |
■Smart Codeとは
JCBがQR・バーコード決済事業者(以下、事業者)と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や加盟店契約の一本化を行い、事業者や店舗の負荷軽減、また消費者にとって安全・安心な決済を実現する決済スキームです。
<事業者側の対応メリット>
・各店舗との契約締結やシステム開発無しに、全Smart Code加盟店でのQR・バーコード決済(以下、コード決済)の取扱いが可能に
<店舗側の取扱いメリット>
・Smart Codeに対応する全コード決済サービスの取扱いが可能に
(対象事業者が増えた場合も、店舗側での端末のシステム改修や煩雑な手続きをせず、新たなコード決済の取扱いが可能)
・コード決済事業者と店舗間の加盟店契約締結や決済処理、精算をJCBが一本化
・海外のコード決済を取扱い開始する際に必要なシステム対応負荷を軽減
Smart Codeの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.smart-code.jp/
■QUICPay+とは
JCBが2005年より日本国内で提供している電子決済サービスです。端末にカードやスマトフォンなどをかざすだけで「簡単・おトク」にお支払いができ、コンビニやスーパー、ドラッグストアの他、大型テーマパークなど全国130万台以上でご利用いただけます。現在、170以上のカード会社がQUICPayを発行しており、約1,800万以上の会員の方にご利用いただいています。(2020年12月末時点)
QUICPay +の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.quicpay.jp/
おかげさまでJCBは創立60周年を迎えました。これからも、「おもてなしの心」「きめ細かな心づかい」でお客様一人ひとりのご期待に応えていきます。そして「便利だ」「頼れる」「持っていてよかった」と思っていただける、お客様にとっての世界にひとつを目指し続けます。
*「QUICPay+」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
*「楽天Edy」は楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。「楽天Edy」は楽天Edy株式会社の登録商標です。
*「WAON」はイオン株式会社の登録商標です。
*「nanaco」は株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
*「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
*「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
*「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
*「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
*「manaca(マナカ)」は、株式会社エムアイシーおよび株式会社名古屋交通開発機構の登録商標です。
*「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
*「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
*「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。
*「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。
プレスリリースPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20210423-6366.pdf
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