M&Aキャピタルパートナーズ岐阜新聞社と業務提携のお知らせ

ものづくり県・岐阜の企業と技術を未来につなぐ「地域共創プロジェクト」が岐阜県でスタート

M&Aキャピタルパートナーズ

2026年6月18日 15時41分

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長中村悟、以降「MACP」)は、2026年6月18日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第二十二弾として、株式会社岐阜新聞社（岐阜県岐阜市・代表取締役社長矢島薫、以降「岐阜新聞社」）と業務提携契約を締結、岐阜県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

■業務提携の背景

岐阜県は、東海圏と首都圏・関西圏を結ぶ交通の要衝として発展してきました。県内では製造業が主要産業の一つとなっており、自動車関連産業をはじめとするものづくり企業が数多く集積しています。また、交通インフラを生かした物流業も地域経済を支える重要な役割を担っており、製造業と物流業を中心とした産業基盤が形成されています。
一方で、こうした地域産業を支える中小企業においては、経営者の高齢化や後継者不足への対応が重要な経営課題となっています。

帝国データバンクによると、岐阜県の後継者不在率は56.4％と全国平均（50.1％）を上回る水準にあり、ピーク時と比較すると改善傾向にあるものの、依然として半数以上の企業で後継者が決まっていない状況です。
そのため、親族内承継や従業員承継に加え、M&Aを活用した第三者承継への関心も高まっています。また、岐阜県では行政機関や金融機関、商工団体、士業団体などが連携し、事業承継支援体制の充実が図られるなど、地域全体で事業承継問題への対応が進められています。
岐阜新聞社は、地域に根差した報道機関として県内企業や経営者との強固なネットワークを有しており、M&Aキャピタルパートナーズは全国の中堅・中小企業に対する事業承継支援やM&A支援を通じて培った豊富な知見と実績を有しています。
両社は本提携を通じて、事業承継やM&Aに関する正しい情報発信、セミナーや勉強会の開催、地域企業への情報提供を行い、岐阜県内企業の円滑な事業承継と持続的な成長を支援することで、地域経済のさらなる発展に貢献してまいります。

■業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第二十二弾として、岐阜県内で最も情報発信力を持つメディアの1社である岐阜新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、岐阜県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ株式会社みらい共創アドバイザリ―が担当

■業務提携後の取組み第一弾 -岐阜県内経営者向け「M＆A勉強会」開催

今回の業務提携に合わせ岐阜新聞社とMACPによる提携記念の「M＆A勉強会」を2026年8月26日(水)11:00～13:00に開催いたします。岐阜県内の経営者向けに「事業承継の"選択肢の一つとしてのM&A"」について理解が深まる情報を提供させていただきます。

▼企業の事業承継・成長を支援する相談窓口｜岐阜新聞社

https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/711306