関係人口戦略セミナー、全10回で延べ参加申込者数1,500名超　うち自治体関係者も700名超

〜2025年12月の開始から約8カ月、政策実施の場からの高い関心を裏付ける参加実績〜

FLN

2026年7月31日 16時10分

関係人口創出を推進する株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下FLN）は、2025年12月より開催してきたオンラインセミナーシリーズ「関係人口戦略セミナー」について、2026年7月30日開催の第10回をもって、シリーズ累計の延べ参加申込者数が1,500名を超えたことをお知らせします。

開始から約8カ月・全10回の開催で延べ1,534名の申込みをいただき、うち自治体関連（市町村職員、都道府県・国およびその関連団体職員、地方自治体の議員・首長）の申込は700名を超え、全体の約48%を占めています。

■ 実績サマリー

シリーズ名	関係人口戦略セミナー
開催期間	2025年12月〜2026年7月（全10回）
延べ参加申込者数	1,534名（実人数ベース：927名）
うち自治体関連の申込者数	737名（約48%）
自治体関連の申込があった組織数	430組織
複数回の申込（2回目以上）	682名（約45%）
主催	株式会社フューチャーリンクネットワーク関係人口創出部、ネイティブ.メディア編集部

■ 開催の背景

関係人口創出は、人口減少下の地域が担い手・応援者を確保するための重要な政策テーマとして位置づけられており、「ふるさと住民登録制度」をはじめとする国の制度整備も進んでいます。一方で、自治体・地域事業者にとっては「関係人口をどう定義し、どう作るか」という実践知が不足しがちで、他自治体の取り組みや現場の生の声に触れる機会も限られています。

FLNはこうした課題認識のもと、2025年12月より「関係人口戦略セミナー」を継続して開催しています。毎回異なるテーマを設定し、テーマに長けたゲストを迎えています。ふるさと住民登録制度、ふるさと納税、移住促進、地域コーディネーター育成、既存IPを活用した関係人口創出など、自治体・地域関係者が実務に活かせる知見を届けてきました。

回を重ねるごとに申込者数は着実に増加し、今回、シリーズ累計で延べ1,500名超の参加申込み（うち自治体関連700名超）という実績に至りました。とくに直近の第10回（公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構との共催）では単回で146名の申込みがあり、そのうち94名が自治体関連でした。関係人口創出というテーマに対する自治体・地域関係者の高い関心の表れであることが伺えます。

■ アンケートから見えた、実務につながる高い関心

第1回から第8回までの事後アンケートでは、回答者251人のうち、95.2%がトークセッションの内容を「非常に良かった」または「良かった」と評価しました。また、回答者の45.8%が本シリーズへの参加を「2回目以上」と回答し、51.0%が関係人口創出をめぐる新たな動きについて継続的な情報提供を希望しています。

自由記述からは制度の理解に加え、「先進事例を自地域でどう実践するか」「地域コーディネーターをどう育成するか」「庁内の体制や予算をどう整えるか」といった、実装段階のニーズが多く寄せられました。FLNは今後も、制度・政策の解説にとどまらず、各地域が具体的な取り組みへ踏み出すための実践知を継続的に発信してまいります。

※アンケート結果は第1回〜第8回の事後アンケート回答251件を集計。割合はアンケート回答者を母数として算出。自由記述は個人・組織を特定できない形で傾向を要約しています。

■ 全10回で積み重ねてきた知見

本シリーズは単発のトピック紹介の連続ではなく、「制度・政策の理解」「自治体・地域の実践知」「人材・体制づくり」「パートナーシップによる展開」という4つの観点から、関係人口創出の知見を体系的に積み上げてきました。

① 制度・政策を理解する

第1回（#1）：自治体は何をどう準備するべき？〜ふるさと住民登録制度の可能性と本質的な活用を探る〜

第3回（#3）：数字とファクトで再設計する「移住促進×関係人口」〜ふるさと住民登録制度を見据えた戦略転換のポイント〜

第6回（#6）：（特別編）ふるさと住民登録制度の徹底解説と地域コーディネーター育成の事業提案〜ガイドラインから読み解く制度のポイントとその準備〜

② 自治体・地域の実践知に学ぶ

第2回（#2）：ふるさと納税×関係人口の連携を考える〜寄附者を地域のファン・担い手につなぐ実践アイデア〜

第4回（#4）：関係人口づくりの'真髄'はどこにあるのか？〜あの飛騨市「ヒダスケ！」の中の人に聞く現場のリアル〜

第7回（#7）：人口約4万人の農業のまち・茨城県鉾田市の事例から学ぶ、関係人口を創る「人×体験×拠点」の関わり方

③ 人材・体制をつくる

第8回（#8）：地域コーディネーターはどう育てたら良いのか？〜実践者に聞く、選ばれる地域を作る人材育成のポイント〜

第10回（#10）：地域おこし協力隊集まる募集、集まらない募集〜隊員希望者に選ばれる自治体になるには〜（公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構〈JOIN-FURUSATO〉共催）

④ パートナーシップで関係人口を広げる

第5回（#5）：人手不足の解決が「地域のファン」に変わるワケ〜登録者9万5千人超の「おてつたび」が描く自治体連携の可能性〜

第9回（#9）：Z世代の「推し」を、まちの関係人口に。〜"まちスパチャ"の仕掛け人が語る、関係人口創出のリアル〜（株式会社uyet 金井洸樹氏登壇）

■ セミナーで蓄積した知見を、地域での実践へ

FLNは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じて培った地域ネットワークと実行力を生かし、「人×体験×拠点」を組み合わせた関係人口創出を実践しています。

Z世代の「推し」を地域との継続的な関わりにつなげる「まちスパチャ」、関係人口創出の実践知を発信する「Nativ.media」、地域産品の流通を通じて地域との接点をつくる「まいぷれのご当地ギフト」、自治体・大学・地域事業者との産官学連携など、多角的な取り組みを展開しています。

現在、自治体や関係事業者の皆さまから以下のようなご相談を受けております。

関係人口施策の構想づくり
地域資源を生かした体験・拠点設計
地域コーディネーターの育成
官民連携による実証・事業化

課題や構想がまだ具体化していない段階でも、地域の状況に応じた進め方を一緒に整理します。まずは下記お問い合わせ先へご相談ください。

■ 本件・本事業に関するお問い合わせ先

株式会社フューチャーリンクネットワーク関係人口創出部

お問い合わせフォーム：https://link-anywhere.futurelink.co.jp/#sec_contact

《FLNの関係人口創出事業について》

FLNでは創業以来、地域活性化に向き合い続けてきたノウハウと知見をもとに、関係人口創出事業に本格的に取り組んでいます。「人×体験×拠点」の3つをかけ合わせることで、その地域に住んではいないが一度きりでもない、一人ひとりに合う地域との関わり方をデザインします。まちスパチャプロジェクトのほか、関係人口創出メディア「Nativ.media」、地域産品の流通を通じた「まいぷれのご当地ギフト」、産官学連携など、多角的なアプローチで関係人口の創出を支援しています。