JLL、2023年第3四半期のアジア太平洋地域の不動産投資額を発表
前年同期比22%減の213億米ドル、2010年第2四半期以来の低水準
東京 2023年11月27日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）がまとめた投資分析によると、アジア太平洋地域の2023年第3四半期の商業用不動産投資額は前年同期比22％減の213億米ドルとなり、2010年第2四半期以来の低水準となりました。
国別にみると、中国がアジア太平洋地域で最も投資活動が活発な市場となりました。海外投資家による投資は限定的だったものの、全体でみると投資額は前年同期比43％増の47億米ドルとなりました。国内投資家や事業会社による主な投資先は、インダストリアル・物流施設、研究開発施設でした。香港の投資額は前年同期比15％増の8億米ドルとなり、多くの取引は所有者居住用の区分所有資産に絡む少額一括払いによるものでした。
日本の投資額は前年同期比3％増の41億米ドルとなりました。引き続きインダストリアル・物流施設への投資が活発で、海外投資家による同セクター向け大型ポートフォリオの投資事例が2件みられました。また観光需要の急回復やホテルの客室単価上昇を背景とした上場J-REITによるホテルポートフォリオの取得事例もありました。
韓国の投資額は前年同期比35％減の42億米ドルとなり、国内投資家が私募ファンドの多くを使い果たしたことに加え、コアのグローバル投資家の投資センチメントが冷え込んだことでオフィスの投資額が縮小しました。
オーストラリアの投資額は前年同期比47％減の38億米ドルとなり、資金調達コストの急激な変化による価格調整が続き、投資市場は低調に推移しました。インダストリアル・物流施設や学生寮への再投資がみられたことは、同セクターの成長性を示しています。
シンガポールの投資額は11％減の20億米ドルとなり、ホテルや商業ビルへの投資が見られました。
JLLアジアパシフィック キャピタルマーケットCEO スチュワート・クロウは次のように述べています。「多くの市場でオフィス回帰が進み、空室率の低下がみられる一方で、投資家はオフィスへの投資に慎重になっています。資金調達コストの高騰がリプライシングへの圧力となり、投資家も投資リターンの目標値を見直していることから、多くの市場で価格調整がみられています。私たちは、アジア太平洋地域は長期的にも魅力的かつレジリエントな市場であると捉えていますが、投資家はマクロ経済と価格に対する明確性を求めるという現実的な見方を引き続き維持しています。」
JLLアジアパシフィック インベスターインテリジェンスを統括するパメラ アンブラーは次のように述べています。「アジア太平洋地域においては、ニュージーランド準備銀行や韓国銀行の金融引き締めが終了に向かう一方で、オーストラリア準備銀行はもう少し時間がかかると予想されます。2023年末に向けて、投資家は不透明なマクロ経済環境と上昇する資本コストとの比較検討を進めると予想されています。FRBによる金利調整にともない資金調達コストが低下に向かうようなことがあれば、投資活動も再び活発化すると期待されます。」
JLL日本 キャピタルマーケット事業部 リサーチ担当ディレクター 内藤康二は次のように述べています。「第3半期の日本の投資額は引き続き前年同期比プラスで推移しました。世界の主要市場と比較しても極めて低い金利を背景に良好な資金調達環境が続いており、不動産投資市場には引き続き追い風が吹いている状況です。国内外の投資家による取得が今後も継続的にみられると考えられ、国内不動産投資額はさらなる上積みが期待できます。」
レポートの詳細はこちらをご覧ください（英語のみ）。
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。
フォーチュン500®に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約105,000名を擁し、2022年の売上高は209億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com
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