FRONTEO、経済安全保障取り組み動向調査を公式ブログで公開　全体の約半数が対策進行中　製造業はさらに対策進む

キーワードは「サプライチェーン」　膨大な供給網対策にAI活用を期待

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は企業等の経済安全保障に関する課題感や、取り組みの状況、事業における影響についてアンケート調査「経済安全保障取り組み動向調査」を実施し、その結果を公式ブログ「経済安全保障ブログ」にて公開しました。

＜調査実施の背景＞

   ロシア・ウクライナ戦争、台湾有事の懸念、米中経済対立の深刻化などにより、グローバルな取引への影響が顕在化する中、日本においても2022年5月に経済安全保障推進法が成立し、本格的な経済安全保障への対応が加速しています。また、こうした状況を受けて経済安全保障の取り組みを検討・実行する企業が増加しています。本調査は、その進捗の状況や、取り組みの過程で感じている課題などの実態を明らかにし、日本企業の経済安全保障対策の推進に貢献することを目的に実施しました。

＜調査の実施概要＞

調査実施時期　　：2023年1月

調査主体　　　　：株式会社FRONTEO

調査対象　　　　：企業等で経済安全保障に関する取り組みの担当者等＊1

調査方法　　　　：インターネット調査

有効回答数　　　：94

＜調査結果の概要＞

●経済安全保障に関する取り組み状況には企業ごとに濃淡があり、専門組織があるなど具体的対策が進んでいる企業が約4割、検討段階は約3割、未対応の企業は約2割だった。ただし、未対応の企業においても対策の必要を感じていた。

●日本政府に対しては、グローバルな最新動向を正確かつタイムリーに収集することへの支援に期待が寄せられている。

●経済安全保障に関する対策でAIに対する期待としては、サプライチェーンに関連する対応に特に関心が高い。

   本調査は、このほかに台湾有事への対応や、技術流出に関する対応も含めた広範な調査項目で実施しており、その全項目はFRONTEOのコーポレートサイト内、経済安全保障ブログにて公開しています。

＜FRONTEO　経済安全保障ブログ＞

https://osint.fronteo.com/survey-report-may.2023

＜調査結果詳細＞

①    業種と企業規模

　本調査の有効回答のうち約6割が製造業であり、他業種と比較して圧倒的多数を占めました。グローバルにかつ広範囲にサプライチェーンが広がる製造業において、経済安全保障に対する関心が高いことが読み取れます。

　また、企業規模を売上高から見ると、1兆円以上の企業が約3割を占め、1000億円以上は6割を超えています。

②    経済安全保障の取り組み状況

　経済安全保障の取り組み状況については、回答者のうち約半数の企業は、すでに専門部署の設置やプロジェクト発足など、何らかの取り組みを行っていました。一方で、調査・準備段階とした企業は約３割、未対応とした企業が約２割であり、取り組み状況には差が見られました。

　回答者の所属先で最も多かった製造業のみの回答では、全体と比較すると「未対応」が5ポイント以上少なく、また「部署内に対策機能がある」「専門部署がある」などの具体的な進捗状況を示す回答が多く見られました。製造業における経済安全保障の取り組みが他業種より先んじた状況にあることが読み取れます。

③   経済安全保障に関して日本政府に期待すること

　経済安全保障に関して日本政府に期待することとしては、「データの収集・提供」とした回答が最多でした。グローバルな最新動向を正確かつタイムリーに収集することは、単独の企業には困難であることが推測され、政府やそれに準ずる機関がそうした情報の集積機能を担うことで、各企業は正確な情報を踏まえた適切な対策や企業活動の実施が可能になると考えられることから、企業の期待が大きいことがうかがえます。

　次いで「セキュリティ・クリアランス＊2の法制化」にも高い関心が示されました。セキュリティ・クリアランスの制度化は、内閣官房主幹の経済安全保障推進会議でも協議が進められている優先度の高いトピックです。セキュリティ・クリアランスが日本においても制度化されることは、海外の企業や研究機関、研究者等との共同研究実施の点からも重要です。日本の技術優位性の維持と先端技術研究を推進していくためにも、早期の制度化が期待されていることが示されました。

④  経済安全保障対策に関するAIへの期待

　経済安全保障対策に関するAIへの期待・ニーズについて、具体的な内容を記述式で聞いた質問に対しては、「サプライチェーンの把握」「技術データ流出防止」「取引品目の軍事転用性の推定」などの回答があり、膨大なサプライチェーンの把握・管理にAIを活用したいという要望が示されました。中には「日本の技術によるAI」という回答もあり、経済安全保障対策における情報セキュリティ意識の高まりがうかがえました。

　グローバルな経済情勢が刻々と変化する中、企業は経済安全保障対策を進める上で、複雑化するサプライチェーンや研究開発に関連するネットワークの解析など、これまでよりさらに多くの対策を行う必要性に迫られています。FRONTEOは、経済安全保障という新たに顕在化した課題に直面する日本企業に戦略的かつ迅速な意思決定を行うため、自社開発の自然言語処理AIエンジン「KIBIT」を活用したソリューションを提供し、課題解決のパートナーとして技術力と提案力で貢献してまいります。

＊1　本調査の調査対象には一部企業以外の団体組織等も含まれますが、本調査結果ではすべてを企業として記述しています。

＊２   国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする必要がある者に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセス権を付与する制度。

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

 FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、専門家の高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。