四国エリアの中小企業が抱える経営課題の実態調査　「人手不足」が深刻な問題

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）四国本部は、四国エリアの中小企業3,209社に経営の実態や課題に対する取り組みを調査するため、郵送調査を実施し、約23.7％の760企業から回答を得ました。（徳島県：147企業、香川県：304企業、愛媛県：203企業、高知県：103企業）
本調査により、四国エリアの企業の様々な課題が浮かび上がりましたが、特に多くの企業で人材不足・人材育成が最重要課題となっており、さらに「働き方改革」に伴う新たな悩みも発生していることが明らかになりました。

【調査概要】
調査対象：四国エリアの中小企業3209社（回答企業：760社）（回答率　23.7％）
調査方法：郵送調査
調査期間：2019年8月配布開始、9月締め切り
調査項目：添付資料参照（https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20200128-9794.pdf）
※調査結果の数値は小数点以下を適宜四捨五入して表示しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
※調査結果をご紹介いただく際は、「中小機構四国本部調べ」と注釈をご記載ください。

【本調査のサマリー】
（1）優先順位の高い経営課題
各県ともに「人材確保」「人材育成」を課題とする企業は非常に多い。
特に建設業では切実な問題。
また、従業員規模が小さい企業（30人以下）では、「事業継承・後継者育成」も深刻である。

（2）経営に関する悩み・国の支援に対する要望
労働力の都市部流出など「人手不足」に関する悩みが多く寄せられた。
加えて昨今の「働き方改革」に伴う新たな悩みも発生。様々な問題に直面し、企業が右往左往する姿が浮かび上がった。

（3）人材育成の有無
従業員規模が大きい企業でも、全ての職階で人材育成が実施されている企業はまだまだ少ないのが現状。徳島県は、企業の規模に関わらず人材育成実施率が比較的高い。
また、各県ともに人材育成に課題のない企業は総じて人材育成実施率が高い。このことから、「人材育成」に取り組むことが企業の課題解消につながっていることが推察され、従業員教育がいかに大切であるかがうかがえる結果となっている。

（4）働き方改革・人手不足への対策として検討したいもの
働き方改革・人手不足への対策として注力している対策は県で異なっており、愛媛県、高知県は「給与など福利厚生」が高く、人をつなぎとめたいという企業側の想いが垣間見える。香川県、徳島県は「現場リーダーの強化」が高く、【現場】からの対策を重視。「人を育てる」ことで人手不足を解消したい意向が明らかになった。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。