ローカル5Gを活用した自動収穫ロボットやAI画像認識等による農産物の生産・収穫工程の省人化の実証事業の実施について

東日本電信電話株式会社　秋田支店（支店長：澤村 誉、以下 NTT東日本）は、2022年8月の総務省令和４年度　「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」への採択を受けて企業・団体16社にて「実証コンソーシアム」を構成し、秋田県大仙市、潟上市、鹿角市、美郷町の各地域において、ローカル5Gを活用した産地活性化モデルの実現を目的とした実証事業を実施いたします。（ローカル5Gの環境構築は弊社マネージド型ローカル5Gサービスの「ギガらく5G®」を利用。）

1. 実証に至った背景
高齢化・人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内食料生産基盤の強靱化を図るため、スマート農業技術の生産現場実証により超省力化技術の社会実装を実現し、生産性・利益の向上を図る必要があります。しかし、最先端スマート農業技術導入による生産コストの増加に伴い、経営体の利益は必ずしも改善しておらず、社会実装加速の妨げとなっています。スマート農業の社会実装加速に向けては、産地単位での作業集約やシェアリングモデルの実証を通じて生産コストの低減を実現することが求められています。
このような状況の中、本実証では、生産から販売に至るフードチェーンの各段階でローカル5Gの高速伝送を活用し、高精細動画やリアルメタバース技術などによる産地活性化モデルの実現を通じた生産コストの低減をめざします。

２．主な実証内容
■技術実証
本実証ではビニールハウス2拠点と道の駅１拠点をフィールドとして各拠点にローカル5Gの基地局を１基ずつ設置し、技術実証を行います。ルーラルエリアに位置するビニールハウスと道の駅それぞれにローカル5Gシステムを整備し、電波伝搬特性を測定することで、エリア構築に関する技術の確立およびエリア構築の柔軟性向上をめざします。 
■課題実証
生産から販売に至るまでの各過程でローカル5Gを活用し、超省力化をめざした以下取り組みを実施します。
・リアルメタバース技術とAI画像認識を活用した遠隔指導・収穫敵期判定
・イチゴ収穫・運搬ロボットの遠隔制御
・リアルメタバース技術を活用した遠隔ショッピング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実証イメージ図

 シェアリングや作業集約など普及性を考えたデータ駆動型農業を実現することで、持続可能な農業経営・所得向上をめざし、産地活性化モデルを実証します。

３.実証期間
2023年1月４日～2023年3月末日
※本実証事業終了後は、構築したローカル5Gシステムを活用し、農林水産省「スマート農業実証プロジェクト」（事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）と連携し、課題実証作業に取り組んでまいります。

4.実証スケジュール
・システム構築は、2022年12月下旬に完成しております。
・技術実証において、電波特性試験などを実施します。2023年1月下旬に作業完了しております。
・課題実証では、ローカル5Gを活用した自動収穫ロボットやAI画像認識などによる農産物の生産・収穫工程の
　省人化やメタバースを活用した遠隔ショッピングにおける販売効果を実証していきます。2023年2月中旬までを
　予定しております。

5.現場模様
現場における関連機器の設置模様をご紹介いたします。

　　　　　　　　　360度カメラ（ハウス内） 　　　　　　　　　　　建柱（Ｌ５Ｇアンテナ）

6.コンソーシアム構成メンバー（16社）の役割

６.その他
【関連報道発表資料】
・総務省
「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果
（開発実証事業）（2022年8月5日）
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html