HTBとジャパンケーブルキャストが共同で開発　テレビを活用した自治体情報配信サービスを清里町が導入

　北海道テレビ放送株式会社（本社：札幌市、代表取締役社長：寺内達郎、以下「HTB」）は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役COO社長業務代行：大熊 茂隆、以下「JCC」）が共同で開発を行う、次世代データ放送サービス、Hybridcast*を活用した自治体情報配信システムをこの度、清里町が導入することになりました。むかわ町、蘭越町に続き、道内３例目となります。

　清里町では、「誰一人取り残されない」災害情報の伝達体制の構築を進めており、特に高齢者やスマートフォン・インターネットを利用していない世帯への確実な情報伝達が重要な課題となっていました。 今回導入する地上波テレビのデータ放送・Hybridcast*や音声告知端末を活用したクラウド型多重情報配信システムにより、こうした課題の解決を図るとともに、将来的な拡張性にも対応する柔軟な情報配信基盤を構築します。本サービスは、防災行政無線を補完・代替する新たな情報配信手段として、Ｌアラート®や気象・防災情報との連携および自動配信機能を備えています。情報はJCC が提供するCMS（コンテンツ配信ツール）によって一元的に管理されるため、自治体職員の情報発信業務の効率化と負担軽減を実現します。

　また、基地局などの設備を必要としないため、整備・運用コストを抑えながら、情報の多重化・即時性・正確性の両立を可能とします。

　HTBとJCCは、清里町と連携し、クラウド情報配信基盤によって世代間の情報格差解消や住民誰一人取り残されない自治体情報の配信に貢献することで住民に寄り添った地域DXおよび自治体DXに向けて取り組んでまいります。

*Hybridcast （ハイブリッドキャスト）はNHKが開発し、IPIVフォーラムが規格化したスマートテレビやスマートフォンの機能を活かした放送通信連携サービス

**本システムの本運用開始は2026年4月を予定