株式会社スティルアンの株式取得(子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、ブライダル事業の株式会社スティルアン(代表取締役 石
川学、静岡県浜松市中央区田町326番地30、以下「スティルアン社」といいます。)の株式の100パー
セントを取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。
1.株式取得の理由
当社グループは、2025年8月に発表した「M&A安心宣言」に基づき、「売却を前提としない長期
伴走型M&A」を推進しており、中長期目標であるグループEBITDA10億円の実現に向けた取
組を積極的に推進しているところ、今期(2025年9月1日から2026年8月31日)M&A第一号となる案件について決議いたしましので、ご報告いたします。
スティルアン社は、浜松市を中心としてブライダル事業等を展開しており、静岡県西部で地域一
の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有権の不動産等の施設により安定した婚礼衣
装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。
スティルアン社の創業者の長年の努力により確立された事業モデルは、当社グループの長期保有
型M&Aの戦略に適合すると判断し、この度、協議が整いました。スティルアン社はコロナ禍にあ
っても黒字を維持するなど、非常に高い競争力を有しており、これにより当社グループの売上高に
おいて約14億円、修正EBITDAにおいて約1億円を超える増加が見込まれ、当社の収益改善に大きく
貢献するものと考えております。
また、当社グループにおけるシナジーの観点から、当社のエンタテインメント事業を担う当社子
会社株式会社Pavilions代表取締役・小室哲哉氏の代表曲を含む数々のウェディングソング等の知的
財産権も活用し、スティルアン社とのコラボレーションによる顧客満足度を向上させるウェディン
グコンテンツの発信を進めてまいります。また、国内のブライダル・宴会市場は少人数・レストラン
型が流行し、体験価値重視など質的なシフトが進展しているところ、当社が進めるAIによる取得
M&A案件の事業最適化、合理化分析により、スティルアン社の事業価値を一層バリューアップす
る所存です。
これらの観点から当社がスティルアン社の株式全部を取得することは、当社グループの企業価値
の持続的な向上に大きく資するものと考えております。本件は、今期2025年9月に新設したM&A
戦略本部による第一号案件であり、短期的な利益獲得を目指すのではなく、当社グループの「M&
A安心宣言」で約束した、現場主義を第一義に基づき取得した企業に伴走し、惜しみない支援をす
ることによる長期的な成長を目指して、「結婚式を挙げて良かった」という感動の価値を広く発信
し、利益拡大と社会貢献の両立を図るとともに、浜松地域の発展に寄与してまいります。
おって、当社は、M&A案件として、前期に取得したカプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネット及び日焼け機器販売等事業の株式会社サンライズジャパン並びに既存の子会社に加えて、スティルアン社についても、AIによるバリューアップに加え、今後PMI(Post Merger Integration)管理体制を組成してデジタルマーケティングチームによるSNS及びPRの強化や、経営管理チームによる人事・総務経理等の経営管理を強化し、総合M&A企業として質の高いコンサルティング能力を高めてまいる所存です。
2.異動する子会社(株式会社スティルアン)の概要

(※)修正EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算した上で取得後に想定される費用等の増減を加味
する形で、デューディリジェンス報告書に記載された数値です。
3.株式取得の相手先の概要

4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況


5.日程

6.特定子会社の異動について
スティルアン社の純資産額が当社の純資産額の30%以上になる見込みであることから、スティル
アン社は特定子会社に該当する見込みです。なお、最近事業年度末である2025年8月期の純資産額
確定後に該当性に変更が生じる場合は、速やかに公表いたします。
7.今後の展開
当社は「M&A安心宣言」に掲げた「人助け」を理念とする「売却を前提としない長期保有の原則」
「企業文化と雇用の継承」「グループ全体でのシナジー創出」「経営の自主性を尊重」「現場主義に
よる伴走支援」の5つの約束に基づき、スティルアン社の地域に根差した経営方針を尊重しながら、
当社グループの「WHY(我々はなぜ生きているのか)」と「HOW(どのように生きるのか)」を追求す
る理念のもと、持続的成長を全面的に支援してまいります。
8.今後の見通し
本件が当社の2025年8月期連結業績に与える影響は軽微です。また、本件が当社の2026年8月期
連結業績に与える影響については、2025年10月に公表予定の業績予想に織り込む予定です。
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