東京都品川区が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、東京23区で13番目の導入

〜リユース新施策導入による廃棄物削減へ〜

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）と東京都品川区（区長：森澤 恭子）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年5月1日（金）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、品川区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

品川区では、不要品譲渡に関する情報の掲載や不要品の委託販売などといったリユース事業を行ない、令和7年度には18.7トンほどの粗大ごみを削減するなど、リユース活動を積極的に推進してまいりました。しかしながら、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題と感じており、区民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが品川区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ168万人（2026年2月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/ 

 

■品川区の課題と「おいくら」による解決策

品川区では、事前予約による戸別収集または品川区資源化センターへの自己搬入にて粗大ごみの有料回収を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則区民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があります。「おいくら」を通じて買取を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となります。なお、区民のサービス利用はもちろん、区の費用負担もありません。

 

■今後について

5月1日（金）15時30分（公開時間が前後する可能性があります）に品川区ホームページ内

（https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-gomi/gomi-sodai/20240807165625.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。品川区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを区民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、区民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

 

■東京都品川区

品川区は、東京湾に面した臨海部と山の手に連なる台地から構成されています。古くから交通や交易の拠点として栄え、考古学発祥の地として知られる「大森貝塚」をはじめ、歴史に名を残す史跡を数多く有しています。江戸時代には東海道第一の宿場「品川宿」として賑わい、明治時代以降は京浜工業地帯の発祥の地として発展してきました。現代においては、羽田空港の国際化や長距離バス交通網の発展を背景に、国際都市・東京の玄関口として重要な役割を担っています。水辺の景観を活かした臨海部の整備に加え、将来的にリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅周辺では、次世代を見据えた大規模な都市開発が加速しています。

人口：417,833人（男性204,950人、女性212,883人）（2026年4月1日）

世帯数：242,648世帯（2026年4月1日）

面積：22.85平方キロメートル（2026年1月1日）

ウェブサイト：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ 

 

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、モバイル通信事業や情報メディアの運営など複数の事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場し、現在はスタンダード市場に上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。品川区の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で321になる見込みです。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/ 

マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/