AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、JIIMA認証の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

株式会社LegalOn Technologies

2024年10月30日 11時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）の「コントラクトマネジメント」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）より、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■JIIMA認証とは

JIIMAは、市販されているソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。本認証を受けたソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法に準拠して業務を行うことができます。

※JIIMA認証制度：https://www.jiima.or.jp/certification/

■「LegalOn Cloud」「コントラクトマネジメント」の電子帳簿保存法対応

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の「コントラクトマネジメント」では、電子帳簿保存法の対応に向けて以下の機能を搭載いたしました。

【電子帳簿保存法に対応する機能】

締結版契約書を「取引年月日」「取引金額」「取引先」で検索できる機能（範囲指定検索、未入力の検索を含む）

データの訂正・削除の履歴が記録される機能

PDFの解像度や色の階調等をチェックし、「スキャナ保存」の要件を満たしていない場合にアラートを出す機能

締結版契約書と帳簿の関連性を記録・検索する機能

この度、「LegalOn Cloud」の「コントラクトマネジメント」は、JIIMA認証の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得いたしました。これにより、電子帳簿保存法で定めている要件の一つである、紙の書類をスキャニングして電子データとして保存するスキャナ保存が「LegalOn Cloud」で認められるようになりました。利用企業は法令に準拠した形で契約書の管理業務を行うことができます。

■JIIMA認証ロゴマーク

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」（JIIMA）

https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は6,000社を突破しています。（2024年8月末現在）