【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！5月号では、「デジタル化と行政法」等の論文が掲載されています！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究5月号』を4月28日に発刊しました。

• 『自治研究』とは

表紙

大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

• 目次

■論説
・デジタル化と行政法【第二一回行政法研究フォーラム―デジタル化と公法（3）】
　中央大学教授　藤原靜雄

・憲法七三条一号の内閣の執政の規範論（二）── 内閣・大統領の「執政」をどのように誠実に執行させられるのか
　弁護士・元神戸大学教授　山村恒年

・行政訴訟における仮の救済の不備是正策（三・完）
　神戸大学名誉教授・弁護士　阿部泰隆

・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（一四・完）
　元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使　山﨑榮一

・感染症パンデミックにおける公法上の重要問題（三・完）──「ロックダウン」規制について
　中央大学教授　松原光宏

■研究

・女性に対する暴力及びＤＶの防止に関するイスタンブール条約をめぐるＥＵの締結権限と締結手続（Ⅲ（6））

【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究（52）】

　一橋大学教授　中西優美子

・計画と権力分立（二）── 政治的計画をめぐる憲法学的問題
　京都大学特定助教　生田裕也

■行政判例研究　行政判例研究会
・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律一九条一項の憲法二二条一項適合性
　東京都立大学助教　小川亮

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・事業所の駐車場でのストライキ行動 ── アマゾン駐車場決定
　立命館大学教授　倉田原志

■資料

・第五次男女共同参画基本計画（一六）

• 商品概要

商品名：『自治研究5月号』
編著：自治研究編集部　編
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：4月28日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes