キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアムも協力した「内閣人事局・人事院 未来の公務の在り方を考える若手チームの提言」が公開されました。

～ コンソーシアム参画企業も「民間企業等ヒアリング」で協力 ～

※本ニュースリリースは、参画企業8社からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。
キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、富士通株式会社、パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL（ライフル）の8社が発足させた「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞および参画企業各社も民間企業等ヒアリングで協力した「内閣人事局・人事院 未来の公務の在り方を考える若手チーム」の提言「カラフルな公務を目指して ― 誰もが貢献できる持続的な職場へ ―」が、2022年4月28日（木）に公開されましたので、お知らせします。
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」は、今後も「個人と組織の新しい関係」の探究を通じて、「はたらく未来」に貢献していきます。

提言は内閣官房ホームページよりご覧ください。
URL: https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/wakate_r040428.html

 

＜「内閣人事局・人事院 未来の公務の在り方を考える若手チーム」の提言の抜粋 ＞

• 「内閣人事局・人事院 未来の公務の在り方を考える若手チーム」の提言について（内閣官房ホームページより）

2021年９月、河野前国家公務員制度担当大臣及び川本人事院総裁の発意の下、今後の公務を担っていく若手職員自身が、「今後の公務、今後の働き方がどうあるべきか」について、所属組織から離れた立場で自由に議論し、提言を行うことを目的として「未来の公務の在り方を考える若手チーム」（内閣人事局から３名、人事院から５名の若手職員が参加）が発足し、これまで議論を行ってきました。2022年４月28日（木）、提言が二之湯国家公務員制度担当大臣及び川本人事院総裁に手交されました。
※本提言は、組織の立場を離れた若手の自由な意見です。

• 「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について

本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していきます。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。8社が発足メンバー企業として参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行います。

• 発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文

キャリアオーナーシップが、社会を動かす。
人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。
こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。
2021年4月20日
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業一同

• コンソーシアムのゴール／目指す社会の状態

本コンソーシアムでは、キャリアオーナーシップがより広く定着し、キャリアオーナーシップ人材を育てようとする企業が増え、個人と企業が互いの成長に貢献し合う関係性へ変わっていく事で、よりよい社会・はたらく未来の実現に貢献していきます。

• コンソーシアムの概要

名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立：2021年4月20日（火）
参画企業：キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、富士通株式会社、
パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL
（2021年度　五十音順）
顧問・ファシリテーター：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局：パーソルキャリア株式会社
URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容：
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、先進的に取り組んでいる企業の実践知を集約し、社会実装を前倒ししていきます。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
（実践・検証内容の例）
–  参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
–  個人研修プログラムを開発し、参画企業社員がプログラムに参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。

• 「キャリアオーナーシップ」について

「キャリアオーナーシップ」とは、はたらく個人が、自らのキャリアを主体的に意識決定し、自律的に変化と成長を続けていくために必要な意識と行動のことをいいます。
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。

 

＜「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」 2021年度 参画企業 ＞