柔軟な働き方を推進する企業として平成30年度「テレワーク先駆者百選」に選定

株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、代表取締役社長：深山英世、以下「レオパレス21」）は、総務省が実施している平成30年度「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。

■「テレワーク先駆者百選」とは

時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、子育て世代やシニア世代、障がいのある方も含め、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現するものであり、「働き方改革」の切り札ともいえるものです。テレワークによる働き方改革を推進するべく、総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

■レオパレス21におけるテレワークの取り組み
当社は2016年よりテレワーク制度を導入し、一部事業部を除く従業員を対象にモバイルワーク・在宅勤務による柔軟な働き方を推進しています。テレワーク制度導入により、育児・介護従事者の通勤負担軽減および、営業社員が外出先でメールチェックや訪問録・日報の入力、営業提案資料の作成・修正などを行えるようになり、業務の効率化を実現できております。こうした取り組みにより、当社の時間外労働時間は3年連続で減少しており、直近の2018年3月期は月平均で18.2時間と20時間を切っています。

①テレワーク推進賞「奨励賞」を受賞　（2018年1月18日）
一般社団法人 日本テレワーク協会が主催するテレワーク推進賞にて、多様な人材が活躍できる社会への取り組みが認められ、テレワーク推進賞の「奨励賞」を受賞しました。

②テレワーク・デイズ2018に参加　（2018年7月23日～27日）
総務省等関係省庁と東京都が実施する「テレワーク・デイズ2018」の取り組みに賛同し、特別協力団体として参加し、期間中、延べ375名の社員がテレワークを実施しました。

■今後の取り組み
①社内サテライトオフィス（スポットオフィス）の設置
全国広範囲に店舗がある強みを活かし、当社店舗の一部をテレワーク専用スペースとして設置するためのトライアルを10店舗で実施しています。営業社員が外出中に、帰社する必要なく近隣店舗で業務を行えるかどうか、また店舗での営業活動に支障が出ないかなどを実証し、結果を踏まえて本格導入を検討。

②共用型サテライトオフィス（コワーキングスペース）の活用
都内近郊にあるコワーキングスペースを活用し、テレワークを実施。外部のオフィスで仕事を行うことによる「集中度の変化」、社外の方もいる環境での「セキュリティー面」、他社社員との「情報交換・交流」ができるかなどを検証し、結果を踏まえて本格導入を検討。

③障がい者のテレワーク
障がいを持っている社員の通勤負担軽減のためにテレワークを実施してもらい、オフィス出勤時と変わりなく業務が遂行できるかを検証し、障がい者の雇用継続に繋げる。

■組織体制変更について
当社は、2014年に社長直轄組織としてワークライフバランス推進室を設置し、社員の労務管理の徹底、働きやすい職場環境の構築に努めてまいりました。ワークライフバランス推進室設置から約5年という節目を迎え、この度2018年11月よりダイバーシティ推進室に名称変更し、多様な人材の育成強化を含めた更なる働き方改革を推進してまいります。今後の取り組みとしては、LGBTへの理解促進のための管理職向けガイドブックの作成・配布や、障がい者・外国籍社員による座談会の実施など、ダイバーシティに関する取り組みを強化してまいります。

株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。