オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、弁護士が15分で判例を解説する動画講座を配信開始

～企業法務において実務上留意すべき法的見解や対応の習得が可能～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（https://legal-learning.jp/）で、弁護士が15分で判例を解説する動画講座を配信開始しました。

Legal Learning：https://legal-learning.jp/

■「判例解説」講座とは

判例解説の講座は、弁護士が15分程度で判例を解説する動画コンテンツです。本講座を通じて、企業の法務担当者は実際の紛争や法的見解から、実務上留意すべき法的対応を身につけることが可能になります。

法務担当者は、事業部から届く法務相談や契約書審査・作成の案件を進める際、法令やガイドラインをリサーチし、企業としての見解や対応方針を検討しています。また、事業部へ案件の回答をする際は根拠も含めて伝えるために、法令やガイドラインの条文がどのような見解で扱われているのか、実際の判例を参考にしています。

しかし、判例を読み込むことは容易ではなく、紛争の事実関係や裁判所による法的見解を理解するのに時間と一定の知識が必要です。そのため、事業部への回答に時間がかかったり、他の業務に手が回らず、業務が逼迫するなどの課題が挙げられています。

こうした課題に加え、実際にユーザーからも判例の解説に対する要望の声があったことから、弁護士が15分で判例をわかりやすく解説する動画講座を配信することといたしました。これにより、法務に欠かせない法的見解や対応方針の検討を支援し、法務組織の底上げや案件対応の高速化を実現します。

2024年10月現在で公開している動画は以下の通りです。今後、コンテンツは増えていく予定です。

• 権利濫用の禁止（大判昭和10年10月5日判決民集14巻1965貢）

• 秘密保持契約における「秘密情報」の該当性（参考：大阪地裁令和5年8月24日）

■「判例解説」講座　プロモーション動画

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（ https://legal-learning.jp/ ）

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金　：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F