インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」が、富士通Japanの新サービス「Fujitsu Peppol Connect Service」と連携し、Peppolに対応
2024年夏頃、Peppolネットワークでのデジタルインボイス送受信が可能に
これにより、「BtoBプラットフォーム 請求書」のユーザーは、Peppolネットワークでのデジタルインボイスの送受信が可能になります。
連携概要
デジタル庁は、官民連携のもと、請求書や納品書等の電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースに、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様となる「JP PINT」を策定し、2022年10月に公表しました。
現在、ベンダー各社が、その仕様に基づいた開発を行っており、徐々にデジタルインボイスに対応するサービスが提供され始めています。今後、こうしたサービスが増え、Peppolネットワークにおけるデジタルインボイスの送受信が拡大することが予想されます。
当社では、デジタルインボイスの送受信に対応すべく、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」において、富士通Japanが提供する新サービス「Fujitsu Peppol Connect Service」との連携を2024年夏頃に予定しています。
今回の連携を通じて、「BtoBプラットフォーム 請求書」のユーザーは、アクセスポイント（※1）である「Fujitsu Peppol Connect Service」を介し、Peppolネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能となります。これにより、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用する90万社以上のユーザーが、Peppolネットワークに参加できるため、デジタルインボイスの普及スピードが加速し、社会全体の効率化が早まることが見込まれます。
なお、「BtoBプラットフォーム 請求書」のユーザー同士は、従来通り「BtoBプラットフォーム 請求書」上でも請求書の送受信が行えます。
今後も、両社共同で企業のデジタル化を促進し、バックオフィス業務の効率化およびDX推進に貢献してまいります。
（※1）アクセスポイントとは、Peppolネットワークに接続するための通信拠点です。
Peppolとは
請求書（インボイス）等の電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、Open Peppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポール等の欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。
URL：https://www.eipa.jp/peppol（EIPA（デジタルインボイス推進協議会）公式HP）
JP PINTとは
JP PINTは、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。
URL：https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/（デジタル庁HP）
サービス概要
「Fujitsu Peppol Connect Service」
「Fujitsu Peppol Connect Service」 は、Peppolネットワークを経由して、Peppolのデジタルインボイスのやり取りを実現するサービスです。富士通Japanは、2022年10月にデジタル庁よりPeppolサービスプロバイダーの認定を取得し、Peppol接続サービスを提供することが可能になりました。本サービスを介することで、お客様は容易にPeppolネットワーク経由でのデジタルインボイスの送受信が可能となります。
URL：https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/solutions/industry/distribution/peppol-connect/index.html
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。（2023年8月現在で92万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※2）2022年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
会社概要
【富士通Japan】
会社名：富士通Japan株式会社
代表者：代表取締役社長 長堀 泉
本社所在地：東京都港区東新橋1-5-2（汐留シティセンター）
設立：1947年4月23日
資本金：122億2,000万円
事業内容：自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの
一貫したサービス提供
AIやクラウドサービス、ローカル5G等を活用したDXビジネスの推進
従業員数：10,000名（2023年4月時点）
URL：https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：767名（2023年6月末現在）
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