パーソルグループ、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄）は、2021年7月8日に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。

■本協定締結の目的・概要

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークの普及をはじめとし、はたらく個人のライフスタイルやはたらき方、はたらく場所の概念が大きく変わる一方、地方企業における労働力不足の課題が顕著化しています。このような状況の中、都市部の企業に勤務する人々がテレワークを活用し地方企業の仕事を担うケースや、現在の仕事を継続しながら地方へ移り住む「転職なき地方移住」への関心も高まっています。*1

地方創生テレワーク*2は、はたらく個人の人生の豊かさ向上、多様な人材の経験・知見による企業の生産性向上、地域経済の活性化など、はたらく個人・企業・地域にとってメリットのある取組みとして注目されています。これを国全体で推進していくにあたり、政府・自治体・企業・はたらく人と緊密な連携を行い、相乗効果を発揮すべく、パーソルグループは内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と地方創生テレワーク推進パートナーとして包括的に連携することにいたしました。

パーソルグループは本連携を通じて、地方自治体との連携事業や、地方企業での兼業・副業支援、地域企業との連携・交流促進などを実施し、地方創生テレワークを推進することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けた多様なはたらき方を支援してまいります。

*1：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局作成資料
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/telework_suishin_kentoukaigi/pdf/201209shiryou2-1.pdf
*2：都市部に居ながらの単なる「テレワーク」や、転職を前提とする「移住」の推進に留まらない、地方におけるサテライトオフィスでの勤務や施設開設・運営への支援などの地方創生に資するテレワークのことを指す（*1資料参照）

■パーソルホールディングス株式会社について

1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2021年3月期売上高9,507億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。