事業共創カンパニーのRelic、ホワイトペーパー『技術棚卸しが事業につながらない7つの要因』を公開

〜技術棚卸しが失敗する7つの要因と、事業テーマに変える6ステップ〜

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO：大庭 亮、以下「Relic」）は、R&D組織が保有する技術を新規事業のテーマにつなげるための考え方を整理したホワイトペーパー『技術棚卸しが事業につながらない7つの要因』を公開しました。

　多くの企業のR&D組織では、自社が保有する技術を洗い出す「技術棚卸し」を一度は実施されています。しかしながら、作成された成果物が事業テーマの検討や研究開発の優先順位設定に活かされる場面は少なく、技術名を一覧化した表の完成のみで終わってしまうケースも多々見受けられます。

　本レポートでは、技術棚卸しが機能しない状態を「一覧化で止まる」「バラバラに使われる」「更新されない」の3つの症状として整理します。その背景にある7つの要因を「目的・設計」「棚卸し・読み替え」「市場との接続」の3つのグループに構造化した上で、技術を「何ができるか」という能力の言葉に言い換え、用途展開につなげるまでの6つのステップを解説しています。

ダウンロードはこちら

■公開の背景

　国内市場の成熟や技術の陳腐化が進む中で、研究部門に対して既存事業の延長にとどまらない事業テーマの創出を求める企業が増えています。その起点として、自社が保有する技術の可視化、すなわち技術棚卸しに取り組む動きが広がっています。

　しかし、技術を洗い出して一覧化するだけでは、事業テーマの検討にはつながりません。棚卸しの結果を何の意思決定に使うのかが定まっていなければ、どこまで細かく分解すべきかも、誰を巻き込むべきかも決まらないためです。

　さらに、技術名や工法名のレベルで記述が止まると、他社の同名技術との違いも、他分野への転用可能性も判断できません。同じ分野の担当者だけで議論することで専門用語が共通言語として機能してしまい、「それは具体的に何ができるのか」を問い直す機会が生まれないことも要因の一つです。

　必要なのは、洗い出しの精度を上げることではなく、棚卸しの出口をどこに置くのか、技術をどの粒度まで掘り下げるのか、市場・顧客側の情報とどう突き合わせるのか、そして誰がいつ更新するのかまでを一連の設計として組み立てることです。

　本レポートでは、大企業からスタートアップ企業まで、これまで5,000社を超える新規事業開発の支援/共創に携わってきたRelicの実践知から、「技術棚卸し」を一覧化する作業として捉えるのではなく、技術を意思決定に使える状態にするための考え方と手順を整理しました。

■本レポートで解説している主な内容

1. 技術棚卸しが機能していないときに現れる3つの症状と、放置した場合に失われるもの

2. 技術棚卸しが事業につながらない7つの要因と、「目的・設計」「棚卸し・読み替え」「市場との接続」の3グループによる構造

3. 技術を記述する粒度と、多くの棚卸しが止まってしまう粒度感

4. 技術を「何ができるか」という能力の言葉に言い換える3つのコツと記入例

5. 洗い出した技術・資産を優先度付けする観点

6. 能力と顧客課題を突き合わせ、「自社がやる意義」を判断する考え方

7. 自社に当てはまる要因を特定する7項目チェックリスト

■このような方におすすめです

• 技術棚卸しを実施したが、成果物が事業テーマの検討に活用されていない

• 技術棚卸しを指示されたが、進め方や粒度の基準が決まらない

• 保有する技術を新規事業のテーマに結びつけたい

• 研究テーマの優先順位づけに使える形で技術を整理したい

• 過去に実施した技術棚卸しが成果につながらなかった

ダウンロードはこちら

■関連ホワイトペーパーについて

事業共創カンパニーRelicでは、これまでに新規事業のテーマ創出や事業機会の導出に関して以下のホワイトペーパーも公開しています。

・自社起点の発想から脱却し、顧客価値連鎖分析（CVCA）から構造的に事業機会を導出するためのホワイトペーパー『新規事業を「大玉化」させる発想の転換点』

・自社の技術や能力だけでは足りない領域を外部との連携で補い、PoCで終わらせずに事業成果につなげるためのホワイトペーパー『事業成果につなげるオープンイノベーション「個別アタック型」実践設計』

---

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/