イラクにおける移動診療車納入について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）は、7月15日にイラク赤新月社向けに移動診療車1台を納入（以下「本取組」）しました。

イラクにおける度重なる紛争やテロ組織との戦闘は、同国民に甚大な被害をもたらし、一時は故郷からの脱出、一時避難を余儀なくされた国内避難民(Internally Displaced Persons、以下「IDPs」)の数が、300万人を超える水準にまで達しました。戦闘が終結したとされる今日においても、多数のIDPsがその状況を脱していません。イラクは、国内紛争に加えてシリア内戦による難民も受け入れており、状況の深刻さが増しています。

避難民キャンプでは、基礎的な医療機器や設備でさえ不足しています。本取組により、避難民キャンプでの小児診療、妊婦定期検診など、基本医療の提供が可能となります。また、診療車がキャンプ内外を移動できることから、広範囲の医療需要に応えることができます。
本取組は、日本政府(外務省)の草の根・人間の安全保障無償資金協力スキームに基づいたものであり、移動診療車は、日野自動車製のトラクターヘッドと医療機器を備えた診療トレーラーから構成されます。主要な医療機器として、トルコ製の医療画像診断機器、超音波診断装置、その他一般診療診断機器等を備えています。また本取組は、官民連携により取り進められ、移動診療車使用に関してのトレーニング、移動診療車および診断機器の2年間のメンテナンスを住友商事が実施します。

住友商事は2016年以降、連結子会社であるトヨタイラクを通じて、イラクにおいてIDPsの若者の将来の安定した雇用機会、自立した生活基盤の創出を目的に、技能を習得してもらう職業訓練プログラムを実施してきました。訓練プログラム卒業生に対して、地元企業への就労支援を図っており、現在もプログラムを継続しています。地域社会の持続的な発展は住友商事の願いであり、今後もイラクにおけるIDPsの生活改善をサポートしてまいります。

＜参考資料＞
■移動診療車 写真

■納車式 写真

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。