JLL、グループ会社のジョーンズ ラング ラサール コンストラクションズを吸収合併

工事の設計、施工、監理を融合した包括的な開発プロジェクトマネジメントを提供し、サービス体制を強化

東京 2024年5月22日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2024年7月1日付で、当社子会社で工事の設計、施工、監理及び請負を担うジョーンズ ラング ラサール コンストラクションズ株式会社（以下 JLLC）を吸収合併することをお知らせいたします。JLLは、JLLCのサービスを融合した包括的な開発プロジェクトマネジメントを提供することが可能になります。今回のサービス体制強化により、さらなる増加が見込まれる工事の設計、施工、監理及び請負へのニーズに対応して参ります。

JLLでは、主要サービスの一つとして、国内外の企業にオフィスや物流施設、ホテルなどの開発プロジェクトマネジメントを提供しています。以前より、お客様から工事の設計、施工、監理及び請負までの一括したプロジェクトマネジメントの要望を多く受けていたことから、2012年に建設業認可を受けたJLLCを設立し、工事の設計、施工、監理及び請負のサービスを提供して参りました。

近年、より効率的かつ迅速で最適なプロジェクトマネジメントが求められていることから、JLLはJLLCを吸収合併することでサービス体制を強化し、工事の設計、施工、監理及び請負を含む包括的な開発プロジェクトマネジメントを提供して参ります。なお、合併後もJLLCの代表取締役を務めて参りました宮本 淳が本事業の責任者として業務を統括し、サービス内容や施工体制にも変更はございません。

包括的な開発プロジェクトマネジメントの利点

• 複数の工事の設計、施工、監理及び請負関連の契約を一本化することが可能になります

• プロジェクト管理と工事の設計、施工、監理及び請負を同時に行うことによって、全体のスケジュールや建設コストを適正化し、効率的なプロジェクト遂行を実現します

• 世界80ヵ国で展開するJLLの豊富な実績と施工ネットワークを最大限に活用し、多様なプロジェクトの課題解決を支援いたします

JLLは、他にも専門的なプロジェクト管理のサービス強化を図っており、2024年4月1日付で生成AIや3Dなどの最新テクノロジーを活用したオフィスデザインの設計部門「デザインソリューションズ」を設立しました。今後も様々なプロジェクト管理や、お客様の課題に沿ったコンサルティングを提供して参ります。

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。

フォーチュン500®に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約108,000名を擁し、2023年の売上高は208億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://jll.com