カインズが横浜市と「家庭内での食品ロス削減に向けた調査に関する協定」を締結

～自治体初の調査にカインズオリジナル商品を活用～

株式会社カインズ（本部：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、2025年7月23日（水）に神奈川県横浜市と「家庭内での食品ロス削減に向けた調査に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。

 本協定に基づき、食品の保存に役立つカインズオリジナル商品を市民モニターの皆さまに提供し、実際の活用状況や意識・行動の変化を調査します。得られた結果は、横浜市およびカインズが食品ロス削減につながる事業の検討に活用し、持続可能なライフスタイルの普及を目指します。

横浜市では、SDGsの達成および脱炭素社会の実現に向け、家庭から発生する食品ロスの削減を重要施策の1つと位置づけ、これまで啓発活動に取り組んできました。しかし、2023年度時点で、家庭から出される可燃ごみのうち約15％が食品ロスに該当するとされており、さらなる削減のためには、啓発にとどまらず具体的な行動を促す施策が求められています。こうした横浜市の課題意識にカインズが賛同し、本協定の締結にいたりました。

本取り組みは、横浜市が提示した社会課題に対して、企業が提案を行う「テーマ型共創フロント」の取り組みの一環で、カインズを含む3社がそれぞれ食品ロスの削減につながるようなツールを提供し進行します。今回、カインズは「食品圧縮袋M 4枚入り」および「食品圧縮袋・保存容器用手動ポンプ」を提供し、約20名の市民モニターの皆さまにご使用いただくことで、「保存方法の変化」「買いすぎ・使い忘れの防止」「食材管理による廃棄削減」といった行動変容の有無を調査します。調査結果は今後の施策や事業の検討にも活用されます。

なお、横浜市によると、食品ロス削減を目的にツールを活用し自治体と民間企業が連携する調査は、全国の自治体で初の取り組みとのことです。

 

カインズは横浜市と手を携え、市民の皆さまにとって“わかりやすく・実践しやすい”食品ロス削減の選択肢を提供することで、持続可能なくらしを共に広げていく、新たなモデルの創出を目指してまいります。

本協定で活用いただくカインズ商品

食品圧縮袋 M 4枚入り

後述のポンプを使うことで食品を真空保存でき、鮮度が落ちにくく、かさばらずに保存ができる食品専用の圧縮袋

商品ページ：https://www.cainz.com/g/4550596015347.html

食品圧縮袋・保存容器用手動ポンプ

前述の圧縮袋のほかに、同形状のバルブが付いている保存容器の脱気にも使える手動ポンプ

商品ページ：https://www.cainz.com/g/4550596015361.html

「くみまち構想」について

「まちのくらしをみんなでDIY。」

創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。

くみまち構想　https://www.cainz.co.jp/about/effort.html

＜カインズについて＞

株式会社カインズは、29都道府県下に258店舗を展開するホームセンターチェーンです。

「くらしDIY」をブランドコンセプトに、くらしを豊かにする価値ある商品・サービスを開発し、お値打ち価格で毎日提供します。Kindness（親切心）と創意工夫のアイデアあふれる店舗づくりに努めることで、お客様一人ひとりの、ご家族の、そして地域の日常を楽しいものとし、お客様とのプロミスである「くらしに、ららら。」をお届けします。

 

＜株式会社カインズ　概要＞

代表者	代表取締役会長 　　 土屋　裕雅 代表取締役社長 CEO 高家　正行
設立	1989年 3 月
本部所在地	埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金	32億6,000万円
事業内容	ホームセンターチェーンの経営
従業員数	13,486名（2025年2月末）
店舗数	258店舗 カインズ：247店舗（別館を含む）、Style Factory：3店舗、C'z PRO：8店舗
公式サイト	https://www.cainz.co.jp/　（企業サイト） https://www.cainz.com/　（オンラインショップ） https://magazine.cainz.com/　（となりのカインズさん）