＜企業のSNS炎上対策に関する実態調査＞企業の65%が、社名特定可能な従業員のXアカウントを把握していない

弁護士ドットコム株式会社

2025年8月27日 11時00分

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼 CEO・弁護士：元榮太一郎）は、「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において、「企業のSNS炎上対策に関する実態調査」を実施しました。

■ 調査背景

　従業員のSNS投稿が原因でイメージ・ブランドの毀損といった損害を被る「ネット炎上」が後を絶ちません。そのため、企業にとって従業員のSNS利用に関するリスク管理は喫緊の課題となっています。そこで、企業におけるSNS利用のルール整備や研修の実施状況、従業員の利用実態を把握し、企業のSNS炎上リスク対策の現状を明らかにすることを目的に実態調査を実施しました。

■ 調査概要

調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）

調査方法：企業法務の実務ポータル「BUSINESS LAWYERS」主催イベントに申し込んだことがある会社員にウェブアンケートを実施

回答数：344名

調査期間：2025年6月13日〜6月20日

■ 結果サマリー

企業の炎上状況	5.8%が「自社関連のネット炎上を経験」
SNSにおける従業員管理規定の有無	56%がSNSアカウントの管理規定「ない」と回答
SNSに関する教育・研修状況	定期・不定期に実施している企業が約半数
企業名に紐づくXアカウントの把握	65.1%が「把握していない」、9.1%が「わからない」と回答
SNS炎上対策における課題	「従業員への教育・啓発」や、「ルールやガイドライン実効性の確保」をあげる意見が多数

■回答者属性

①業種

　アンケート回答者の業種は、「製造業」が32.3％と最多で、「情報通信業」が12.2％、「卸売業・小売業」が10.2％、「建設業」と「金融業・保険業」がそれぞれ5.2％で続きました。

②所属部署

　アンケート回答者の所属部署については、「法務・コンプライアンス」が67.4％でもっとも多く、「総務」が6.4％、「経営企画・DX推進」が4.1％、「管理」が3.2％と続きました。

■従業員のSNS投稿に起因するネット炎上、5.8%の企業で発生

同僚のSNS投稿で炎上が起きた経験について尋ねたところ、「ある」との回答が5.8%でした※。

※必ずしも企業名が晒されて発生したネット炎上とは限りません。

　具体的にどのような炎上だったのかについては、次のような回答がありました。

・守秘義務に関わるような顧客情報を含めた愚痴を投稿していた

・プロジェクトチームの個人批判をSNSに投稿していた

・SNSで商品の宣伝をしたところ、ステマだと批判を受け問題になった

・著名人の個人情報を投稿して、本人から問い合わせを受ける事態になった

■SNSアカウントの管理規定、半数以上が「ない」と回答

　勤務先にSNS管理規定があるかを尋ねたところ、「ない」が56.1％となり、「ある」の32.0％を上回りました。

■半数以上が、企業名の特定が可能なXアカウントを把握していない

職場で企業名の特定が可能なXアカウントを把握しているかどうか尋ねたところ、65.1%が「把握していない」と回答しました。

■SNSに関する教育・研修を実施している企業が半数

　勤務先でSNSの適切な利用方法や炎上リスクに関する教育・研修を実施しているかどうかについては、「実施したことがない」が35.5％でもっとも多い回答になりました。一方、「不定期だが、必要に応じて実施している」が33.1％、「定期的に実施している」が14.8％となり、半数に近い企業が教育・研修を実施しているという結果となりました。