「住宅エコリフォーム推進事業」 YKK AP対象製品公表

ストック住宅の省エネ化を実現する“窓やドアの断熱リフォ―ム”補助金事業の活用を促進

　YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 秀充）は、国土交通省が実施する「住宅エコリフォーム推進事業」におけるYKK APの対象製品が公表されましたので、お知らせします。これに合わせ、当社公式ウェブサイト内の「住宅エコリフォーム推進事業」特設サイトでも当社対象製品を公開し、ストック住宅の省エネ化を実現する“窓やドアの断熱リフォ―ム”補助金事業の活用を促進します。

YKK APウェブサイト内「住宅エコリフォーム推進事業」特設サイト
https://www.ykkap.co.jp/consumer_business/satellite/law/ecoreform/

　「住宅エコリフォーム推進事業」は、カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEH(ゼッチ)（※1）レベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行う事業です。対象のリフォーム工事は「全体改修・建替え」と「部分改修」があり、戸建住宅1戸あたり最大512,700円の補助金が交付されます。「部分改修」においては、2か所以上の開口部の断熱改修が必須となっており、壁を壊さずかんたんに窓やドアを交換する「マドリモ 断熱窓」や「ドアリモ 玄関ドア」、今ある窓の内側にもう1つ窓をつける「マドリモ　内窓 プラマードU」などが対象となります。
　
　当社では、「住宅エコリフォーム推進事業」特設サイトを通じて事業の概要、対象の製品やリフォーム工事の内容をわかりやすく紹介します。また、本事業の申請は事業者登録された工事施工者や販売事業者等が行うことが条件となっていることから、事業者様向けに申請手続き内容に関するウェビナーを開催予定です。
　
　YKK APは、本事業及び対象製品の周知を進め、国が目指す“良質な住宅ストックの形成” に貢献していきます。

「住宅エコリフォーム推進事業」の特長（※2）
●ZEH仕様基準レベルの高い省エネ性能への改修に対する補助金制度
●2箇所以上の開口部改修工事から申請可能
●戸建住宅においては上限512,700円まで補助
●窓改修1箇所最大25,800円（※3）、ドア改修1箇所最大39,400円（※3）の補助額
●事業者登録を行った事業者様がお施主様の代わりに申請

事業の詳細は「住宅エコリフォーム推進事業」実施支援室ホームページ参照 https://ecoreform-shien.jp/

対象となる「開口部の断熱改修」（部分改修の場合）

※改修後の開口部の熱貫流率（U値）が一定の基準値以下となることが条件です。ガラス種・開閉形式・デザイン・工法・仕様によって補助対象とならない場合があります。

「住宅エコリフォーム推進事業」特設サイト内YKK AP対象製品
https://www.ykkap.co.jp/consumer_business/satellite/law/ecoreform/item/

＜参考＞商品紹介ページ
●窓の断熱改修
「マドリモ 内窓 プラマードU」

https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
「マドリモ 断熱窓 戸建用」
https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-kodate
「マドリモ 断熱窓 マンション用」
https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-apartment

●ドアの断熱改修
「ドアリモ 玄関ドア D30」
https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/door/doorremo-door_d30

 

※1：ZEH(ゼッチ)はnet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語。室内外の環境品質を低下させることなく、高い断熱性能と高効率設備による可能な限りの省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入により、年間での一次エネルギー消費量が正味ゼロ、または概ねゼロとなる住宅。
※2：令和4年8月31日時点の情報です。本事業の内容は変更の可能性があります。また、より詳細な条件が定められている場合があります。ご利用にあたっては「住宅エコリフォーム推進事業」実施支援室ホームページ（https://ecoreform-shien.jp/）にて必ずご確認ください。
※3：モデル工事費×補助率（戸建住宅等：11.5％）で算出。実際の工事費がモデル工事費より安い場合は補助額も低くなります。申請するには補助額合計が5万円以上であることが条件です。