チェック・ポイント、2025年ESGレポートを公開

年間46億件のサイバー攻撃を防止環境・社会・ガバナンスの進捗を報告し、Scope 3排出量を初開示

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、米国時間2026年7月6日、2025年版の環境・社会・ガバナンス(ESG)レポート「Securing the Path Toward a Responsible Future(責任ある未来への道を守る)」を公開しました。年次発行の開始から4回目となる本ESGレポートでは、安全で持続可能なデジタルの未来に向けたチェック・ポイントの進捗、そしてビジョンに関する詳細をまとめています。チェック・ポイントが目指すデジタルの未来においては、サイバー保護、責任あるAIガバナンス、倫理的なリーダーシップが、信頼、レジリエンス、そして社会の発展を支える基盤の役割を果たします。

チェック・ポイントのCEO(最高経営責任者)であるナダブ・ザフリール(Nadav Zafrir)は次のように述べています。

「デジタルリスクは、今後10年にわたり、AIとサイバーセキュリティが交わる領域において決定づけられるでしょう。チェック・ポイントは、その最前線を担います。単なる目撃者としてではありません。私たちの組織には、30年以上にわたって築き上げ、この重要な転換点においてリーダーとして求められる専門知識、テクノロジー、ソリューション、そして業界における信頼関係が備わっています」

AIトランスフォーメーションを保護

チェック・ポイントの2025年ESGレポートでは、エンタープライズグレード規模で防止を実現するThreatCloud AIを通じ、世界的なサイバー防御において同社が及ぼしている影響の大きさが浮き彫りとなっています。

  • 年間46億件のサイバー攻撃を防止

  • FedRAMPおよびGovRAMP認証取得により、米国の連邦・州・地方の各レベルにわたる政府機関に、防止優先のサイバーセキュリティを提供可能に

2025年、チェック・ポイントはAIトランスフォーメーションの保護戦略を強化し、AIファーストのアプローチを製品、業務、企業文化全体にわたり推進しました。また、複数の戦略的買収を通じてチェック・ポイントの製品ポートフォリオを拡大し、AIおよびエクスポージャー管理のセキュリティスタック全体で重要領域を強化しました。さらに同社は、OpenAIのTrusted Access for Cyber(TAC)プログラムおよびDaybreakイニシアチブへの参加や、ClaudeのCompliance APIにCheck Point Workforce AIを統合することで、企業が従業員のAI利用をより深く可視化する手段を提供しています。

重要指標を測定し、環境面での取り組みを推進

チェック・ポイントは2025年、以下のような環境面での重要なマイルストーンを達成しました。

  • バリューチェーン全体のScope 3排出量を初めて開示し、当社報告書における大きなマイルストーンを達成

  • 運営管理下にあるオフィスの電力消費量の83%を再生可能エネルギーで相殺

  • Scope 1・2の排出原単位を前年比31%削減

  • TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)フレームワークに基づき、気候変動リスク・機会分析を実施

社会的インパクトが拡大

チェック・ポイントは、同社の社会的責任に関する目標を推進し、人材とコミュニティへの投資を行いました。

  • 2022年以降79万6,468人にサイバーセキュリティ教育を提供し、2028年までに100万人を育成するという目標の約80%を達成

  • Cyber Centerへの2025年の来場者は1万1,700人で、開設以来の累計来場者数が3万人に到達

  • 同社の世界全体での従業員数は7,179人で、うち65%が技術職。従業員1人当たりの研修時間は平均74時間

  • 企業寄付は2022年以降で49%増加し、世界で約200の非営利団体を支援

基盤としてのガバナンス

チェック・ポイントは引き続き、強固なガバナンスをESGアプローチの中核としています。主なハイライトは以下の通りです。

  •  取締役の独立性78%、全取締役委員会で独立性100%を達成

  • 倫理・コンプライアンス研修で受講率100%を達成

  • AIを活用した製品やAIの社内導入のガバナンスを含め、責任あるAIのアプローチを事業のあらゆる側面に拡大

  • データプライバシー、サプライチェーンの倫理、透明性の高い事業運営における取り組みを継続

チェック・ポイントの2025年ESGレポートは、セキュリティ、サステナビリティ、倫理的なリーダーシップが相互に結びついており、かつ必須であることを示しています。AIがサイバー脅威環境とデジタルエコノミーを大きく変えるなか、組織は、強固なサイバーセキュリティと責任ある事業運営を組み合わせることで、業界をリードするための最も有利な立場を得られます。チェック・ポイントは常に変わらず、あらゆる場所そしてあらゆる人のためにデジタル世界を守るという、防止優先のミッションを掲げています。本レポートでは、そのミッションが求める規模、複雑さ、そして緊急性において生じた変化を明らかにしています。


チェック・ポイントの2025年ESGレポートはこちらからご覧いただけます。チェック・ポイントのESGプログラムの詳細については、www.checkpoint.com/about-us/esg/をご覧ください。

本プレスリリースは、米国時間2026年7月6日に発表されたプレスリリース(英語)をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(www.checkpoint.com)は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。


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会社概要

URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー25F
電話番号
03-6205-8340
代表者名
佐賀 文宣
上場
未上場
資本金
2000万円
設立
1997年10月