レジ袋有料化、8割が「エコバッグ」を使用予定。「有料レジ袋購入」は1割に留まる（マクロミル調べ）

株式会社マクロミル

2020年3月26日 12時47分

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：スコット・アーンスト）は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信」として調査結果をお届けしています。
今回は、2020年7月より施行される「レジ袋の有料化」をテーマに意識調査を行いました。環境問題に対する意識や、当制度に対する賛否、実際にレジ袋が有料になった際の対応など、幅広く聴取した中からピックアップしてご紹介します。

■トピックス

6割が環境問題に配慮した生活を意識。1年半前の調査から変化なし
「レジ袋有料化」に賛成63%。
理由は「プラごみを削減できる」「エコバッグで代用できる」「海外では当たり前」など
レジ袋有料化の制度がスタートしたら？82％が「エコバッグを持ち歩く」。
「有料のレジ袋を購入する」は13％に留まる

■調査結果

6割が環境問題に配慮した生活を意識。1年半前の調査から変化なし

はじめに、環境問題全般への意識を見ていきます。
普段から環境問題へ配慮した生活を意識している人は59％で、内訳は「とても意識している」が8％、「やや意識している」が51％でした。また、ペットボトルやレジ袋といった“プラスチックごみ”の分別では、「必ず分別している」が40％、「大体分別している」が45％で、8割超が（ほぼ）分別していることがわかりました。いずれも、前回（2018年9月）行った同調査結果と比較しましたが、生活者の環意配慮への意識変化は、現状ではまだ起きていないようです。

「レジ袋有料化」に賛成63%。
理由は「プラごみを削減できる」「エコバッグで代用できる」「海外では当たり前」など

レジ袋有料化の制度について賛否を尋ねると、「賛成」は63％、「反対」は19％、「わからない」が18％でした。いずれの年代においても、男性よりも女性の方が賛成の割合が高く、一方で全性年代のうち最も反対の割合が高いのは20代男性で30％でした。

賛否の理由を自由回答で尋ねると、賛成者は「プラスチックごみを削減できる」や「エコバッグ（マイバッグ）で代用できる」といった環境への配慮を挙げた人が多く、「海外では当たり前」といった諸外国との比較を挙げた人もいました。一方、反対者は「不便になる」「スーパーでは容認できてもコンビニは困る」「ゴミ袋として使えなくなる」といった不便さを挙げた人や、「有料にしてもどうせ買うのであればゴミ削減への効果がない（低い）」といった理由も挙げられました。

レジ袋有料化の制度がスタートしたら？82％が「エコバッグを持ち歩く」。
「有料のレジ袋を購入する」は13％に留まる

レジ袋の有料化が実際にスタートしたら、生活者はどう対応しようと考えているのか複数選択で尋ねたところ、8割以上が「エコバッグを持ち歩く」と回答しました。「エコバッグを持ち歩く」という人の特徴を性年代別に見てみると、女性はいずれの年代でもおよそ9割がエコバッグを持ち歩くと回答しているのに対し、男性は7割程度に留まっています。エコバッグの使用については、男女間の意識に少し差があるようです。

また、エコバッグ以外の対応としては、「レジ袋を再利用する」38％、「これまで使っていたバッグやリュックなどで代用する」27％、「有料のレジ袋を購入する」13％などが続きました。

　経済産業省はレジ袋有力化の目的として「普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとする」としています。当アンケートでは、不便さを心配する人も一定数いましたが、2020年7月からの制度施行後は、それに対応したエコな行動を予定している人が多いことがわかりました。

▼その他の調査内容
・環境問題への関心度合い
・関心がある環境問題
・環境問題に配慮した生活への意識度合い
・環境問題に配慮し、行動していること
・プラスチックごみの分別状況
・プラスチックごみの分別の際に、煩わしいと思うこと
・プラスチックごみを分別しないことがある理由
・使い捨てプラスチック製品のうち、「もったいない」と思ったことがあるもの
・使い捨てプラスチック製品のうち、企業に「見直して欲しい」と思うもの
・企業による環境に対する取り組みについての考え
・「プラスチック製のストロー」を廃止する取り組みに対する賛否
・「レジ袋有料化」の制度に対する賛否
・「レジ袋有料化」がスタートした後の行動　・・・など

▼すべての調査結果は、以下よりダウンロードいただけます。
https://honote.macromill.com/report/20200326/?utm_source=release&utm_medium=page-link

■調査概要「環境問題やプラスチックごみに関する意識調査」
調査主体：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国20～69歳の男女（マクロミルモニタ会員）
割付方法：平成27年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付／合計1,000サンプル
調査期間：2020年2月21日（金）～2020年2月23日（日）

※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100％とならない場合があります。

■データ引用について
データを引用・転載される際は「株式会社マクロミル調べ」と出典を明記してご利用いただくようお願いします。
また、その旨をHoNote事務局（ voice@macromill.com ）までご一報ください。