東北大学と中小企業基盤整備機構が業務連携・協力を強化

－大学発ベンチャー等の経営課題解決のための専用相談窓口の設置等－

【発表のポイント】

• 東北大学発ベンチャー等の経営課題解決に向けた中小機構による専用相談窓口の設置
• 東北大学が実施する「地域産業支援アドバイザー制度」の支援企業に対し、 東北大学と中小機構の双方の強みを活かした連携支援の実施
• 中小機構が実施するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」の、東北大学の研究室毎の活用及び東北大学専用サイトの設置

 【概要】
国立大学法人東北大学（以下「東北大学」）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）は、平成29年2月14日に締結した組織的連携協定の有効期間を延長する協定を本日締結しました。

今回連携協定の延長締結を期に、更なる連携強化の取り組みとして、次の3つの連携事業を新たに実施していきます。

（1）中小機構が、東北大学発ベンチャーや東北大学と産学連携を行っている地域中小企業に対して、専用の経営相談窓口を設置し、経営安定化や販路開拓等の経営課題への専門家によるアドバイスのほか、課題に応じた適切な支援メニューを提供。
東北大学は、東北大学発ベンチャー企業等の抱える課題等を把握し、同専用窓口につなぐ。
また、東北大学スタートアップガレージ（TUSG、起業家育成拠点）が支援するプレベンチャーに対しても、専用相談窓口を通じたアドバイス支援等を実施。【別添1参照】

（2）東北大学が地域企業のイノベーション創出等を目的として実施する「地域産業支援アドバイザー制度（※1）」において、更に連携強化し、東北大学の強みである技術課題解決への支援と中小機構の強みである経営課題解決への支援を組み合わせた企業支援を実施していく。【別添2参照】

（3）中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）（※2）」において、東北大学の各研究室と中小企業との直接のコミュニケーションを可能とする。また、各研究室が掲載する技術シーズや共同研究ニーズ等の情報をジェグテック会員の中小企業者がまとめて閲覧できるよう、東北大学専用サイトを設置する。【別添3参照】

連携協定に基づくこれまでの東北大学と中小機構との主な連携実績については、別添4をご参照ください。

※1　東北大学地域産業支援アドバイザー制度
東北地域内企業が立地する地域の連携機関（東北地域の大学・学術機関、国の出先機関、地方公共団体、公設試、産業支援機関、金融機関など）と協力・協調しながら、東北大学の専門分野の教員・研究者が地域企業の技術・経営課題の解決に向け支援する制度。

※2　J-GoodTech（ジェグテック）（https://jgoodtech.jp）
J-GoodTechは日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるように登録企業を支援します。自社製品や技術情報のプロモーション、ニーズに合わせた法人情報の検索ができるだけでなく、登録企業同士であれば、直接の情報交換やマッチングも可能です。さらには、中小機構のコーディネーターによるマッチングサポートも実施しています。2019年12月末時点で、国内中小企業約16,000社、大手パートナー企業約500社、海外企業約7,300社が登録しています。