日本IBM、日立およびAWSと地域金融機関の価値向上と地域振興の実現に向けたDX領域での共創検討で合意
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、地域金融機関の課題解決による価値向上と地域創生の実現に向けた、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に関する共創検討について、株式会社日立製作所（以下、日立）とアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、AWS）と共に覚書を締結しました。これまで3社は、クラウドからアプリケーション構築までさまざまなサービスを多くの企業に提供し、地域金融機関のDXを推進してきました。今回の共創検討では、3社が連携し、デジタルシフトによる経営資源の最適化やデータ利活用による新たなサービスの提供など、地域金融機関における課題を解決することにより、地域社会の活性化や発展を実現させる新たな価値創出を目指します。
近年、市場の急激な変化や多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応、脱炭素など環境への取り組みなど、さまざまな需要が増加する中で、地域金融機関においてもテクノロジーや顧客ニーズの変化に対応するため、データ利活用やデジタルシフトなどの迅速なDX推進が求められています。一方で、ITシステムを提供する複数の企業による個別最適化されたシステムから、シームレスに連携した全体最適化されたシステム構成に変更することは容易ではなく、地域金融機関にとって利用者のニーズに応じた迅速なサービス拡大が課題になっていました。さらに、地域金融機関では、「顧客体験の向上」「データ利活用」「AI技術活用」といったDXの活用を推進し、地域社会への持続可能な発展に貢献することが求められています。よって、システムを提供する企業間の連携による、地域金融機関の全体最適化を実現するシステム構築が急務となっています。
今回の共創検討では、ITシステム・サービスにおける日本IBMの先端技術や金融ビジネスにおける豊富なノウハウや知見、日立が有する金融業界のみならず社会インフラの構築で多くの実績をもつシステム構築力、さらに、柔軟性が高く、幅広く奥深いクラウドサービスをグローバルで提供するAWSが、それぞれの強みを生かし、相互連携を行います。これら3社の連携を通じて、デジタルシフトによる経営資源の最適化やデータ利活用を推進する新たなサービスの提供に取り組み、地域金融機関に対してより多様な価値提供と地域社会の課題解決に向けた検討を推進します。
日本IBMは、2020年にオープン・ソーシング戦略フレームワークを発表以降、「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（以下、DSP）」を中心に、地域金融機関のお客様の支援を推進しています。DSPは、「モバイル・バンキング・アプリの接続基盤」や「生成AI活用基盤」、「マルチチャネルやマルチクラウドを実現する基盤」といった金融ビジネスのDXを加速化するプラットフォームとして、30社を超える金融機関のお客様に活用されています。
今回の取り組みを通じて、IBMのDSPを中心としたエコシステムに、日立が提供する融資業務などの各種DXソリューションが加わり、AWSを活用して相互に接続させることで、地域金融機関の勘定系システムや周辺システムにおける連携の簡素化や効率化を図ることができます。たとえば、融資の申込受付時には、これまでは申込者のさまざまな情報の収集に複数のシステムを横断する必要があり、人的リソースや時間の確保も要していましたが、システム連携によりオンラインで確認できるようになることで、業務生産性の改善を見込むことができます。
日本IBMは今後、各社の持つ強みを活かして相互に連携することで、個別業務だけでなく生成AIやデータの活用といった全社横断的な業務へも拡大していきます。ユースケースの多様化を目指すとともに、オープンで柔軟なソリューションの提供、およびベンダーの垣根を超えた取り組みを推進することで、地域金融機関のDX化を支援していきます。
＜各社担当者のコメント（敬称略）＞
■アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 常務執行役員 金融統括本部 統括本部長 鶴田 規久
日立と日本IBM、AWSの3社で、地域金融機関様のDX推進やさらにその先の地域振興の支援に向けて共創の検討ができることを大変嬉しく思います。そのコンサルティング力や技術力でこれまで地域金融機関様のDX推進をリードしてきた3社が、AWSの生成AIをはじめとする先進技術やさまざまなソリューション、アマゾンのイノベーション手法などを活用し、地域金融機関様や地域のお客様の変革を加速させていくことを期待しております。
■株式会社日立製作所 執行役専務 金融ビジネスユニット CEO 植田 達郎
日本IBM、AWSと地域金融機関様の価値向上とその先の地域振興への貢献に向けて共創の検討ができることをとても嬉しく思います。日立は、長年にわたり培ってきたIT技術やソリューションを生かし、これまでも地域経済や社会を支える地域金融機関様のサステナブルな成長に向け取り組みを進めてまいりました。今回の枠組みでの共創検討が地域金融機関様への新たな価値提供と持続可能な地域社会への貢献につながることを期待しております。
■日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員 IBMコンサルティング事業本部 金融サービス事業部担当 孫工 裕史
日本IBMは、2020年に発表した金融サービス向けの「オープンソーシング戦略フレームワーク」および、DX変革を加速するプラットフォームである「DSP（金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム）」を中心に、これまで地域金融機関様のDXのご支援を進めてまいりましたが、今回の共創検討の発表により、よりオープンなDXの選択肢の幅が広がり、さらなる変革の加速と地域創生につながるものと考えており、大変喜ばしく思います。「DSP」を中心としたエコシステムに、日立、AWSの持つ強みやソリューションを加えることで、新たな共創による地域金融機関様への価値提供につながることを期待しております。
以上
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