Co-LABO MAKERとRelic、ディープテック領域における研究シーズの事業化支援で連携協定を締結

事業化支援と研究設備・機器のシェアリングを組み合わせ、研究シーズの発掘から実証・社会実装までを一体で支援

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮、以下「Relic」）のディープテックイノベーションセンター（以下「DTIC」）と研究開発リソースシェアリングプラットフォームを運営する株式会社Co-LABO MAKER（本社：宮城県仙台市、代表取締役：古谷 優貴、以下「Co-LABO MAKER」）は、研究シーズのイノベーション支援を共同で推進することを目的に、連携協定を締結しました。

　本連携では、Relicが大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発・共創に携わる中で培ってきた事業開発の知見・実行体制と、DTICが持つディープテック領域の事業化支援の専門性に、Co-LABO MAKERが持つ実証・試作に不可欠なラボ・研究機器の調達支援を組み合わせ、研究シーズの発掘から実証・試作、社会実装に至るまでを一体で支援する体制を構築します。

■背景｜研究シーズが社会実装に至らない二つのボトルネック

　日本の大学・研究機関・企業のR&D部門には有望な研究シーズが数多く存在する一方で、日本企業が研究開発した技術のうち約6割が事業化されずに消滅しているとの指摘もあります（※1）。

　研究シーズが社会実装に至らない背景には、大きく二つの課題があります。一つは、市場の特定や特許戦略、プロダクト開発、資金調達といった事業化のプロセスを一貫して推進できる人材・体制が、研究の現場に不足していることです。もう一つは、用途開拓や試作、スケールアップの検証に必要な研究環境の確保です。ラボの新設には多額の初期投資と長い準備期間を要し、研究機器の調達も、特にスタートアップや研究者にとって大きな負担となっています。

　事業化の構想が固まっても検証の環境が整わない。設備はあっても事業化の道筋が描けない。二つの課題は互いに関連しており、うまく噛み合うまでは相互に修正していく必要もあるため、どちらか一方を解消するだけでは事業化は前に進みにくいのが実情です。両社はこうした認識のもと、事業化支援と研究環境の確保を一体で提供する体制が必要であると考え、今回の連携に至りました。

※1 内閣府「平成30年度 年次経済財政報告」第3章第2節

■連携内容

1. 研究シーズの発掘・事業化の共同支援

　両社が持つ大学・研究機関・企業のR&D部門とのネットワークを活用し、有望な研究シーズの発掘から事業化構想の策定、社会実装までを共同で支援します。Relicは、5,000社以上の新規事業開発・共創で培ってきた知見・実行体制を活かし、DTICによる技術評価、市場性分析、事業化計画の立案、資金調達支援などを通じて、事業化構想の策定から社会実装までを推進します。Co-LABO MAKERは研究設備のシェアリングや研究受委託のマッチング等、5,000件以上の研究相談を通じて培った知見・研究現場との接点を活かして、シーズの発掘・案件組成と実証の推進へ取り組みます。

2. 実証・試作に必要な研究環境の調達支援

　シーズを市場へ導出する過程で必要となる実験環境について、Co-LABO MAKERが提供するラボ・研究設備のシェアリングマッチング、実験受託、中古研究機器の売買を活用し、Relicが支援するディープテック案件の実証・試作を、より速く・低コストに進められる体制を整えます。

■本連携により期待される効果

• 事業化の検討から実証・試作までのリードタイム短縮

• ラボ新設・研究機器購入に伴う初期投資の抑制

• 事業化支援と研究環境の調達を一体で相談できることによる、研究者・スタートアップの負担軽減

• 大学・企業に眠る研究設備・機器の有効活用による、研究リソースの循環

■今後の展開

　両社は今後、ラボ新設や機器導入の支援プログラムの共同提供、共同での案件発掘や社会実装支援等を通じて連携を具体化し、素材・化学・バイオ等を中心に支援実績を積み重ねてまいります。

■代表者コメント

金子 佳市　株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長

　今回、Co-LABO MAKER様と連携協定を締結し、新たなイノベーション創出の体制を構築できることを大変意義深く感じております。

　日本には世界に誇れる素晴らしい研究シーズが数多く存在する一方で、研究開発された技術の約6割が社会実装に至らず消滅しているという現実があります。技術は「可能性の原石」ですが、それを「事業という生きた価値」へと昇華させるためには、ビジネスサイドの視点を持った一貫した事業化支援と、スピーディに実証・試作を行える研究環境の双方が不可欠です。

　これまでDTICでは、技術評価から事業化戦略の策定まで包括的な伴走支援を行ってまいりましたが、Co-LABO MAKER様が提供する研究リソースのシェアリングプラットフォームが掛け合わさることで、事業構想と実証環境の確保という「両輪」を一体で提供することが可能になります。

　本連携を通じて、大学や企業に眠るユニークで先端的な研究シーズを社会課題の解決へとつなげ、ディープテック領域から日本発の新産業を生み出す礎を築いてまいります。

佐藤 立基　株式会社Relic ディープテックイノベーションセンター ディープテックリード兼キャピタリスト（仙台拠点担当者）

　この度、仙台に本社を構えるCo-LABO MAKER様との連携協定を締結できたことを、大変嬉しく思います。

　私はこれまで、キャピタリストとして「地域から日本を、そして世界を変える」ような挑戦を支援してまいりましたが、ディープテック領域においては、特に地方の大学や研究機関にこそ、社会課題を根底から解決しうる素晴らしい技術の種が数多く眠っていると考えております。

　しかし、その技術を事業化する過程には、設備や資金等の不足という高いハードルが存在します。今回の連携は、Co-LABO MAKER様が提供する「研究インフラの民主化」と、我々RelicのDTICが提供する「事業化の伴走支援」を掛け合わせることで、このハードルを極限まで下げることができると信じています。

　地方から、そして全国から、日本発・世界へと羽ばたくディープテックスタートアップを連続的に生み出していく仕組み作りに全身全霊で取り組んでまいります。

古谷 優貴　株式会社Co-LABO MAKER 代表取締役

　この度、事業化支援に確かな強みを持つRelic様と連携協定を締結できたことを、大変嬉しく思います。

　私たちはこれまで、研究リソースのシェアリングを通じて研究開発の加速に取り組んでまいりました。その中で、技術開発には大きく貢献できたものの、その先の事業化がうまく進まないという場面に、幾度となく直面してきました。技術開発と事業開発はどちらか一方だけでは前に進まず、互いに修正を重ねながら両輪で進めていくことの重要性を、現場で痛感してきました。

　直近では、東京都と連携して素材シーズの社会実装支援プラットフォーム「Material Catapult」を立ち上げる中でも、世界で戦える水準の技術が事業化の入口で燻っている現状を目の当たりにし、歯痒い思いをしてきました。

　本連携により、Relic様の事業開発の知見・実行力と、私たちが持つ研究現場との接点・研究インフラを掛け合わせ、技術開発と事業開発を一体で回していく体制が整います。これまで活かしきれてこなかった大学や企業に眠る技術シーズを事業へ、そして産業へと育てていく。その可能性に、今から胸が高鳴っています。

■Relicのディープテックイノベーションセンターについて

　Relicのディープテックイノベーションセンター（DTIC）は、ディープテック領域の事業化に向け、技術評価から戦略策定、プロトタイピング、検証、事業化後の成長まで包括的に支援しています。研究シーズの発掘、市場性分析、事業化計画の立案、資金調達支援、成長支援までを一気通貫で伴走する体制を構築しており、大学・研究機関・企業のR&D部門・金融機関などを中心に30社、100件以上の支援を推進しています。またセカンダリー投資や金融機関に向けたDD業務なども展開しています。今後も“技術の社会実装”専門組織として技術の可能性を広げ、事業を生み出していくことを目指します。

Webサイト

■各社概要

株式会社Relicについて

会社名：株式会社Relic

代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F

設立：2015年8月

事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業

コーポレートサイト：https://relic.co.jp

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキームで突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※2)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

※2 2024年「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Co-LABO MAKERについて

会社名：株式会社Co-LABO MAKER

代表者：代表取締役 古谷 優貴

本社所在地：宮城県仙台市青葉区国分町1丁目4-9 enspace

東京オフィス：東京都江東区新木場1-18-6 ライフサイエンスハブ新木場7F office10

設立：2017年4月7日

事業内容：実験機器・設備および技術のシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」の企画・開発・運営

URL：https://co-labo-maker.com

　Co-LABO MAKERは、外部の研究開発リソースを最大限活用する事で研究開発と社会実装を加速する、研究開発リソースシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」を運営する東北大学発スタートアップです。大学・企業の空いているラボ・設備のシェアリングを中心に、実験の委託や中古研究機器の売買まで、「実験したい」を総合的に支援している、文部科学省「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」の認定サービスです。主に化学・素材・バイオ領域のラボをラインナップし、大手企業から大学発スタートアップまで幅広く支援しています。近年は5,000件超の相談に対応していきた知見とネットワークを活かして研究開発の困り事を総合的に解決すべく支援領域を広げており、東京都と連携した素材シーズの社会実装支援プラットフォーム「Material Catapult」を通じて、先端技術のPoC・事業化支援にも取り組んでいます。これらの事業を通して、科学技術と産業が共に発展するエコシステムの形成を目指しています。

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株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/