ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」開始約1か月で寄付控除申請数が10万件以上に
～サービス対象自治体は11月7日に約800自治体に～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年9月26日にサービス提供を開始した「さとふるアプリdeワンストップ申請」が、サービス開始より約1か月（※1）で10万件以上（※2）のワンストップ特例制度の申請に利用された事を発表します。なお、11月7日より約50自治体がサービス対象自治体に追加され、「さとふるアプリdeワンストップ申請」の利用可能自治体は約800自治体となる予定です。
■イメージ
サービス紹介動画について：https://youtu.be/oYpR-A_VPLU
■「さとふるアプリdeワンストップ申請」とは
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス（※3）です。寄付者はこれまで申請のために行っていた申請書の記入や本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などが不要となります。寄付者の負担軽減だけでなく、書類の受け付けや処理を行う自治体も、郵送で届いた書類の開封や入力のほか、保管や寄付者からの到着確認などの問い合わせ対応といった個人情報処理を伴う業務負担の軽減につながります。
■導入自治体の声
・年末年始は申請処理業務のため非常に多くの人手が必要とされ、他部署からも人員を集めていたが、工数が減ったおかげで来年からは人手を減らすことができるのではと期待している
・封筒の開封と本人確認の不備連絡が最も大変だったが、それらの手間や不備がなくなり大幅に工数が減ったため、寄付者・自治体の双方にとってストレスがなく非常に良い
・紙の削減は、寄付者や自治体、環境にとっても喜ばしいことなので待ち望んでいた
なお、本サービスは株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本 臣吾）が提供する「電子申請サービス（※4）」を利用しています。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることにより、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらうことで、地域活性化を推進します。
■「さとふるアプリdeワンストップ申請」利用イメージ
特設ページURL：https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
＜参考＞
・さとふるアプリ（※5）について
https://www.satofull.jp/static/satofull_app.php
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
※1 2022年9月26日～11月1日の37日間
※2 2022年11月1日時点
※3 さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります
※4 総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO（https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/eninsho）」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します
※5 2022年9月26日より一部OSのサポートを終了しています。詳細はこちら（https://www.satofull.jp/news/detail.php?news_id=5459）を参照ください
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
サービス紹介動画について：https://youtu.be/oYpR-A_VPLU
■「さとふるアプリdeワンストップ申請」とは
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス（※3）です。寄付者はこれまで申請のために行っていた申請書の記入や本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などが不要となります。寄付者の負担軽減だけでなく、書類の受け付けや処理を行う自治体も、郵送で届いた書類の開封や入力のほか、保管や寄付者からの到着確認などの問い合わせ対応といった個人情報処理を伴う業務負担の軽減につながります。
■導入自治体の声
・年末年始は申請処理業務のため非常に多くの人手が必要とされ、他部署からも人員を集めていたが、工数が減ったおかげで来年からは人手を減らすことができるのではと期待している
・封筒の開封と本人確認の不備連絡が最も大変だったが、それらの手間や不備がなくなり大幅に工数が減ったため、寄付者・自治体の双方にとってストレスがなく非常に良い
・紙の削減は、寄付者や自治体、環境にとっても喜ばしいことなので待ち望んでいた
なお、本サービスは株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本 臣吾）が提供する「電子申請サービス（※4）」を利用しています。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることにより、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらうことで、地域活性化を推進します。
■「さとふるアプリdeワンストップ申請」利用イメージ
特設ページURL：https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
＜参考＞
・さとふるアプリ（※5）について
https://www.satofull.jp/static/satofull_app.php
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
※1 2022年9月26日～11月1日の37日間
※2 2022年11月1日時点
※3 さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります
※4 総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO（https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/eninsho）」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します
※5 2022年9月26日より一部OSのサポートを終了しています。詳細はこちら（https://www.satofull.jp/news/detail.php?news_id=5459）を参照ください
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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