日本M&Aセンター、「Bring Out for M&A（β版）」をブリングアウトと共同開発

― 対話データを起点に、M&A提案の質と業務連携を再構築。日本M&Aセンターで共同開発を推進し、M&AのDX化を目指す ―

日本M&AセンターHD

2025年9月19日 10時00分

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内直樹）と、AIを活用した対話データ解析サービスを提供する株式会社ブリングアウト（以下、ブリングアウト / 本社：東京都中央区 / 代表取締役社長：中野慧）は、M&A業務全体における“対話”を起点に、生成AIを活用してより高次元なコンサルティングの提供を支援する「Bring Out for M&A（β版）」を開発し、運用を開始したことをお知らせいたします。

開発の背景

日本では、後継者不在による事業承継や成長戦略実現を目的としたM&Aの需要が急増しています。経済の持続的成長においてM&Aによる効果がますます重要視される中、日本M&Aセンターは「最高のM&Aをより身近に」というパーパスのもと、1件でも多く最高品質のM&Aを実現するという方針を掲げています。

一方で、従前のM&A業務は人手に大きく依存しており、成約件数の拡大と品質の両立には限界もあります。こうした課題を背景に、両社は「断片的なAI活用」ではなく「業務全体の構造変革を支えるAI支援」の実現に向けて、「Bring Out for M&A（β版）」の開発に着手しました。

本プロダクトについて

「Bring Out for M&A（β版）」は、譲渡企業・譲受け候補企業へのインタビューや企業概要書提案（譲受け候補企業に対する譲渡企業のご紹介）、キックオフミーティング（M&A成約に向け論点を整理する社内会議）など、M&A業務全体における“対話”を起点に、生成AIを活用してより高次元なコンサルティングの提供を支援するソリューションです。両社は資本業務提携を通じてM&A業務におけるAI支援の高度化を目指し、開発・実装を段階的に進めてきました。

600名超のM&Aコンサルタントによる対話データを解析～ハイパフォーマーの提案ロジックを定量化～

本プロダクトの開発にあたり、日本M&Aセンターに在籍する600名以上のM&Aコンサルタントが行ってきた商談データをブリングアウト独自のAI技術（話者分離・重要箇所抽出など）で解析してまいりました。すでに5,000社以上の譲受け候補企業へのM&Aニーズインタビューや、1,500社にわたる企業概要書提案の音声データが日本M&Aセンターに蓄積されています。

初期分析では、「ハイパフォーマーによる企業概要書提案では、商談中にM&Aによるシナジーの仮説を説明する時間が全体平均の1.9倍に達する」など、成約に寄与する要素を定量的に導出することに成功。従来は属人化していた高品質な提案の特徴をAIが明確化し、全M&Aコンサルタントの提案品質を可視化することが可能となりました。

対話データを起点とした段階的な取り組みと成果

両社は2022年以降、下記のM&Aプロセスにおける対話データを収集・解析し、業務全体の高度化に取り組んできました。

　　・譲渡企業の定性情報インタビュー（2022年〜）

　　・譲受け候補企業の成長戦略・M&Aニーズインタビュー（2024年6月〜）

　　・企業概要書提案の録音・解析（2025年2月〜）

　　・キックオフミーティングの録音・解析（2025年8月〜）

これにより譲渡企業と譲受け候補企業の詳細なデータベースが整備され、AIによるマッチングやフィードバック生成の基盤が構築されています。また、これまで属人化し社内共有が不十分であった対話の解析が進んだことで、部門間の連携がスムーズになるなどの効果も見られています。今後は譲受け企業の戦略と譲渡企業の特徴を掛け合わせた「提案資料の自動作成」や「シナジー仮説の提示支援」など、さらに高次元なコンサルティングを提供するための機能拡張も予定しています。

※音声データの録音は商談参加者全員の許諾を得た場合のみ取得し、また、録音された音声データは「日本M&Aセンター　個人情報保護方針」（https://www.nihon-ma.co.jp/privacy/）の利用目的の範囲内で利用いたします。

日本M&AセンターにおけるM&Aプロセス

株式会社ブリングアウト代表取締役社長中野慧氏コメント

我々が注目しているのは、単なる議事録化ではなく、“意思決定の核”となる対話を構造化することです。

日本M&Aセンター様と連携することで、極めて専門的な現場におけるAI活用の可能性が大きく広がっています。

株式会社日本M&Aセンター代表取締役社長竹内直樹コメント

データドリブン経営を推し進める当社にとって、経営者との”対話”という膨大な情報量の中から必要なデータを可視化し活用することは欠かすことのできない取り組みです。

「Bring Out for M&A」を活用することで、M&Aコンサルティングの業務効率化とソリューション提案の強化につなげていきます。

そして最高のM&Aを1件でも多く支援することで、社会課題の解決に貢献してまいります。

【株式会社ブリングアウト】

会社名：株式会社ブリングアウト

本社所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階

事業内容：大規模言語モデルを活用した、対話データ解析サービスの提供

設立：2020年12月

◆日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社（2025年）」にて、「コミュニケーション」のカテゴリー10社のうちの1社として選出。

◆週刊東洋経済「すごいベンチャー100（2024年）」にて、「マーケ・営業」のカテゴリー3社のうちの1社として選出。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング24階

事業内容：グループ会社の経営管理等

設立：1991年4月

拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、15のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年2023年、取扱件数1,067件）