国連の気候変動対策キャンペーンに3年目も参加　「SDGメディア・コンパクト」加盟の国内メディアと

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は、気候変動対策のアクションを呼びかけるキャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に2024年も参加します。持続可能な開発目標(SDGs)の推進のために国連と連携する「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志125社とともに取り組むものです。

３年目となる本キャンペーンは2024年１月１日にスタートし、参加各社が報道やイベントなどを通じて気候変動の現状や対策を発信します。なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのか。地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めをかけるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促していきます。

キャンペーンは１月から12月までの通年で実施されます。特に、９月米国・ニューヨークの国連本部で開かれる国連総会ハイレベル・ウィークや、アゼルバイジャンで開く「気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）」などを中心に発信を進めていく予定です。