「外資の力を利用してローカル局、ケーブル局の復権を図る」と題して、株式会社オフィスＮ　代表　西　正氏によるセミナーを2019年１０月３０日（水）ＳＳＫセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年１０月３０日（水）にＳＳＫセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

外資の力を利用してローカル局、ケーブル局の復権を図る
～ＷＯＷＯＷ「ドラマW」の制作手法を踏襲し、全国ネットのマネタイズを目指す～

セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19396.html

■講　師
株式会社オフィスＮ 代表　西　正 氏

■日　時
２０１９年１０月３０日（水）午後２時～５時

■会　場
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

［重点講義内容］
国は「地方再生」とか「地方活性化」といったお題目ばかり並べて、具体的には何もしていないに等しい。地方経済の疲弊ぶりが中央の政府に届いていないだけである。自民党の放送法改正に関する小委員会の提言に至っては、「地方への憧れ」を促す番組制作を奨励していたが、その番組を誰が作り、誰が制作資金を出すのかについては考えた形跡すらない。
そうした状況を考えて、ここに来て地方局のコンテンツ制作が活発化し始めたが、それによる地方局の活性化には著しいものがある。やはり自らコンテンツ制作を行ない、それを発信していくことが何よりも効果的であることが分かる。
それでも相変わらず、人手が足りないとか、制作資金が用意できないといったことを耳にするが、あまり在京局のスタイルを意識することなく、むしろＷＯＷＯＷの「ドラマW」の制作手法を踏襲すれば良いのではないか。
ＷＯＷＯＷには相応の資金力があるので、制作会社が企画を持ち込んで通れば、ＷＯＷＯＷからの制作資金を使って、制作会社がコンテンツ制作をする。もちろん著作物としてはＷＯＷＯＷのものになるが、その流れを当てはめれば、地方局はさらにコンテンツ制作を行ないやすくなる。
ＷＯＷＯＷを外資系の配信会社に変えるだけである。ただし、外資には厳しい契約条件を付せられることも知っておくべきである。
本セミナーでは、「ドラマＷ」モデルを参考にすることによって地方局、ひいては全国のケーブルテレビ局にも応用の利く、さらなる番組制作の活性化を実現する策を述べ、全国ネットの放送を目指す道筋をつける。

１．制作資金を調達する
２．人手を確保する
３．４Ｋ、８Ｋで制作し、コンテンツの出口は自由に決める
４．中小ケーブルテレビ局にも応用は利く
５．地方局制作コンテンツで全国ネットの放送を目指す
６．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
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