FRONTEO、中小企業向けサイバーセキュリティ調査パッケージを提供開始

複数の保険会社がFRONTEOの品質を推奨、サイバー攻撃の増加・中小企業への対象の広がりを背景に需要拡大

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、サイバー攻撃被害に対応する中小企業に向けた、初期対応に必要な高品質のサイバーセキュリティ調査パッケージの提供を開始します。FRONTEOは、以前よりグローバル企業・大企業から中小企業などさまざまな企業を対象にセキュリティ調査を提供し、その品質に高い評価を受け、複数の保険会社から推奨を受けてきました。このたびのパッケージ化により、さらなる調査の効率・スピードアップとサービス向上を図ります。

　ITは、急速な発展・普及に伴い、国民や企業にとって社会基盤ともいえる存在となっています。一方で、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報流出の被害が世界中で相次ぎ、日本国内においても、官公庁や企業、医療機関などをはじめとするさまざまな組織・個人が攻撃の標的となっています。警察庁によると、ランサムウェアによる被害件数は2021年度の146件1)から2022年には230件2)となるなど、右肩上がりで増加し続けており、その被害は規模や業種を問わず広範に及んでいます。

　また、ランサムウェアの被害を受けた中で、中小企業は53％と半数を超えており、調査・復旧にかかった費用総額は1,000万円以上～5,000万円未満が最も多く33％に上っています。

〈出典〉警察庁：令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

　多くの中小企業において、サイバーセキュリティ対策は急務ではあるものの、専門知識のある人材の雇用は進んでおらず、有事の際にはインシデント調査会社の選定から発注などの検討から始める必要があるなど、スピードや専門性が懸念されます。

　この度、FRONTEOが提供開始するサイバーセキュリティ調査パッケージは、迅速な被害状況の把握・改善策を提案する上で必要最低限の調査をまとめたもので、中小企業の初期対応を保険会社とともにサポートします。デジタルフォレンジックのパイオニアであるFRONTEOが、ウイルスの侵入経路と被害状況を把握するためのEDR調査や、機密情報・個人情報の流出を把握するためのダークウェブ調査など専門性と精度の高い調査を提供します。さらに、被害状況の調査に加え、再発防止となるオプションサービスの提供や、経験豊かなエキスパートによる専門的なサポートにより、中小企業の要望に応えます。


＜サービス概要＞
サイバーセキュリティ調査パッケージ
◆対象：中小企業（PC１台から調査可能）
◆内容：EDR調査、ダークウェブ調査、企業情報モニタリング調査など
◆その他：ご希望に応じWi-Fiの脆弱性調査やペネトレーションテスト、NDR調査など対応可能
◆サービスウェブサイト：https://legal.fronteo.com/smaller-companies-package/
※詳細はお問い合せください


　FRONTEOは、AIソリューションとサービスの開発・改良に努め、複雑かつ多様化する企業のサイバーセキュリティ対応や、訴訟、デジタルフォレンジックなどにおける顧客の負担軽減と、専門性の高い高品質なサービス提供に取り組んでまいります。

　本件単独による当社業績への影響は軽微です。

1) 警察庁：令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_cyber_jousei.pdf
2) 警察庁：令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R04_cyber_jousei.pdf


■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。