【開催報告】愛媛のものづくり企業5社が「地方で働く」のリアルを語る！四国中央市・新居浜市にフォーカスした第11回「地域の仕事“ホンネ”サロン」を開催

〜紙・金属・機械産業を支えるキーパーソンが、求人票だけでは伝わらない仕事の魅力や現場の本音を発信。72名が申し込み〜

FLN

2026年8月28日 17時32分

関係人口創出を推進する株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下「FLN」）は、運営する関係人口創出メディア「Nativ.media（ネイティブメディア）」において、2026年8月26日（水）、愛媛県四国中央市・新居浜市をテーマにしたオンラインイベント「第11回地域の仕事“ホンネ”サロン」を開催いたしました。

当日は、全国有数の“紙のまち”である四国中央市と、金属・機械産業が集積する新居浜市から、地域のものづくりを支える企業5社のキーパーソンが登壇。72名の申し込みがあり、地方の製造業で働く魅力やキャリア、企業の挑戦、地域との関わり方などについて、活発な意見交換が行われました。

開催の背景と目的

「地域の仕事“ホンネ”サロン」は、地域で働く人や企業のリアルを等身大の言葉で伝えるオンラインイベントシリーズです。移住や転職を検討する際に生まれやすい「地方の仕事は情報が少ない」「企業や現場の本音が聞けない」といった不安を解消し、地域で働く“人”と“仕事”に焦点を当てながら、地域との出会いや関わりのきっかけをつくることを目的に開催しています。

第11回となる今回は、愛媛県東部の四国中央市と新居浜市にフォーカスしました。

四国中央市は、全国有数の製紙出荷額を誇る“紙のまち”として知られています。一方、新居浜市は、別子銅山の開発を起点として発展した金属・機械産業の集積地です。

当日は両市のものづくり企業5社を招き、「なぜ愛媛のものづくりは強いのか」「地方企業ならではのスピード感や仕事の裁量はどこから生まれるのか」「地方の製造業には今後どのような可能性があるのか」といったテーマについて、現場で働く方々の視点から語っていただきました。

▽アーカイブ動画のお申し込みはこちら

https://tayori.com/f/honne11-archive/

当日の様子

イベントは、四国中央市エリアと新居浜市エリアの二部構成で実施しました。

前編では、やまと印刷株式会社と江南ラミネート株式会社が登壇。四国中央市の製紙産業の特徴や、それぞれの企業が手がける仕事、地域に根差したものづくりの魅力について紹介しました。

後編では、萩尾高圧容器株式会社、東和工業株式会社、株式会社西岡鉄工所が登壇。新居浜市の金属・機械産業を支える技術や仕事、現場での働き方について語りました。

今後の展望

「Nativ.media」および「地域の仕事“ホンネ”サロン」では、今後も関係人口潜在層や移住・転職を検討する方が知りたい地域の仕事や暮らしの情報を、さまざまな視点から取り上げてまいります。

地域企業で働く方々の等身大の言葉を届けることで、求人情報だけでは見えにくい仕事の魅力や企業文化、地域で暮らすことのリアルを伝え、地域と都市部人材との新たな出会いや、多様な関わり方が生まれる場を提供してまいります。

今後も、地方企業が持つ技術や仕事の魅力、そこで働く人々の思いに光を当て、地域への移住や転職に限らない、一人ひとりに合った「地域との関わりしろ」を見つけられる企画を展開してまいります。

【次回開催予定】

名称：地域の仕事“ホンネ”サロン#12〜富山県高岡市ってどんなところ？高岡を知り尽くしたキーパーソンに聞く“住みたくなるワケ”～

テーマ：富山県高岡市を知り尽くしたキーパーソンに聞く“住みたくなるワケ”。観光ガイドには載らない高岡の暮らし・仕事のリアルを、それぞれの立場から聞くオンラインセミナーです。

開催日時：2026年9月2日（水）18:00〜19:30
形式：オンライン（Zoom Webinar）
登壇者：和田庸氏（高岡市地域おこし協力隊・移住コンシェルジュ）、邑本友明氏（伏木古府郵便局局長）、滝上真司氏（万葉線株式会社運輸管理課員）、水越進一氏（高岡市議会議員／富山情報ビジネス専門学校非常勤講師）、高岡市職員
参加費：無料

途中参加・途中退出可。申込者には、開催翌日にアーカイブ動画が案内される予定です。

《FLNの関係人口創出事業について》

FLNでは創業以来、地域活性化に向き合い続けてきたノウハウと知見をもとに、関係人口創出事業に本格的に取り組んでいます。「人×体験×拠点」の3つを掛け合わせることで、その地域に住んではいないものの、一度きりでもない、一人ひとりに合った地域との関わり方をデザインします。

まちスパチャプロジェクトのほか、関係人口創出メディア「Nativ.media」、地域産品の流通を通じた「まいぷれのご当地ギフト」、産官学連携など、多角的なアプローチで関係人口の創出を支援しています。