アスエネ、佐世保市と連携し市内企業の脱炭素経営を支援

「事業者CO2見える化事業」を通じて、Scope1-2のCO2排出量算定と脱炭素に関する学習機会を提供

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、長崎県佐世保市が実施する「事業者CO2見える化事業」の受託事業者として、佐世保市内事業者の脱炭素経営を推進します。本事業は、佐世保市内事業者の脱炭素経営を支援するものです。CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を活用し、企業のCO2排出量の見える化支援に加え、GX・ESG動画学習サービス「ASUENE ACADEMY（アスエネアカデミー）」を通じた学習機会の提供も行います。

提携の背景と目的

長崎県佐世保市は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、地域全体での脱炭素化を推進しています。佐世保市は、造船業や観光業を主要産業とする港湾都市で、離島への航路もあり、海上・陸上双方の物流網を有しています。しかし、公共交通機関が主要部に限られていることから、自動車への依存度が高い状況です。こうした背景から、佐世保市の運輸部門によるCO2排出量は、市全体の約29％を占めており、全国平均と比較しても高い水準にあります。そのため、輸送業者のみならず、製造業をはじめとした企業においても、脱炭素経営への対応が求められています。

しかし、CO2排出量の算定をこれから開始する企業においては、具体的な手法に関する知見が不足しており、体制整備や人材面での課題が顕在化しています。本事業は、そうした企業の脱炭素経営への取り組みを後押しするものであり、当社の「ASUENE」を通じて、CO2排出量の見える化を支援し、脱炭素経営の定着を目指します。

提携による取り組み内容

本事業では、佐世保市内の事業者を対象に以下の取り組みを実施します。

・Scope1-2のCO2排出量見える化支援

13,000社以上の企業の導入実績を有する排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を活用し、参加企業の燃料・電力使用に伴うScope1-2の見える化を支援します。

・GX・ESG動画学習サービス「ASUENE ACADEMY」の提供

15,000人以上に学習機会を提供してきた「ASUENE ACADEMY」で、脱炭素の基礎や算定手法、ESGの考え方などを体系的に学べる教育コンテンツを提供します。

・セミナーの開催

市内中小企業等を対象として、CO2排出状況の把握や削減に対する啓発及び支援希望事業者

を募集することを目的としてセミナーを開催します。

当社は、佐世保市との連携だけにとどまらず、同様の支援スキームを全国の自治体とともに展開していく方針です。今後も自治体や金融機関との連携を強化し、脱炭素経営の実現に向け、より多くの企業を支援してまいります。

「ASUENE」について

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。

ASUENEサービスサイト：https://asuene.com

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」

資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder＆代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞

*国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2024年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量