日鉄興和不動産初のデータセンター開発事業に参画 九州エリアにおける大規模データセンター開発

　日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩）は、アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド（日本支店：東京都港区、代表者：高原 義宣）が推進する九州地方における新たなデータセンターハブの開発事業（以下、本事業）に参画したことをお知らせいたします。

　当社は、これまで産業用不動産への取り組みとして「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとする物流施設の開発・運営を多数推進してまいりました。近年、多様化する産業構造の変化に対応するため事業領域を拡大し、研究施設や工場の開発にも積極的に着手しており、物流から生産・研究開発まで、産業界の幅広いニーズに応える産業用不動産ソリューションを構築・強化してまいりました。

　そして今回、近年急加速しているデジタル化とそれに伴い高まるデータの処理・保存ニーズへの対応として、速やかな整備が求められているデータセンターの開発事業に初めて取り組みます。本事業は、地域未来投資促進法の活用や産学官連携によるデジタル人材確保も視野に入れ、次世代のデジタルインフラ基盤の構築を目指したプロジェクト「九州デジタルゲートウェイファンドPJ」の一環です。

　当社はこれに留まらず、さまざまな用途の産業用不動産への取り組みを積極的に推進し、デジタル社会の基盤整備を含む社会課題の解決に貢献してまいります。

【本プロジェクトの特徴】

　本事業は九州が東京・大阪圏に次ぐ国内第3のデータセンターハブとなり、且つ東アジアにおいて重要な戦略的拠点と位置付けられるようにするべく福岡県北九州市および福岡県糸島市にAIやハイパースケールクラウド企業向けのデータセンターを建設整備する計画の第1号案件です。

　九州北部は国内第3のデータセンターハブとして最適な条件を備えています。九州域内の電力料金は日本国内で最も低く、再生可能エネルギー供給源に恵まれており、また、国内ファイバー網との強力なアクセス及び韓国・釜山やその他アジア太平洋地域の主要市場へ海底ケーブル網を通じて信頼性の高い直接接続が可能なネットワークアクセスが確保されています。DC拠点としての役割を十分に果たすことができると同時に、東京や大阪とは異なる地理的優位性を提供することができます。

【事業の概要】

　VOLTA プロジェクト

　所在　　：福岡県北九州市若松区ひびきの北

　面積　　：約6ha

　DC規模  ：120MW 

　稼働時期：2029年（予定）

▲VOLTA プロジェクト 外観パース