アスエネ、奈良県を地盤とする南都銀行と業務提携契約を締結。地域企業の脱炭素経営を推進

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社南都銀行（本店：奈良県奈良市、取締役頭取：石田 諭、以下「南都銀行」）と業務提携契約を締結しました。本提携により当社は、南都銀行の取引先企業に対して、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供し、奈良県内の企業の脱炭素経営を支援する体制を構築します。両社は地域密着型の共創パートナーとして、企業の競争力強化と持続可能な地域経済の実現を目指します。

提携の背景と目的

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業は脱炭素経営が求められており、地域金融機関にもその支援が期待されています。そうした中で、各地域に応じた脱炭素社会を実現するためには、地場産業や企業構造を的確に理解した対応が必要です。

奈良県では、原材料の調達や製品出荷に伴う物流の役割が大きいという地理的な特性があります。こうした事業環境の中で、脱炭素社会を進めていくためには、自社のCO2排出量を正確に把握し、削減目標の設定や実行に取り組むことが不可欠です。

その一環として今回、CO2排出量の見える化・削減・報告をワンストップで支援するクラウドサービス「ASUENE」との連携を通じ、地域企業に対する脱炭素経営支援の質とスピードをさらに高める体制を構築することとしました。

提携による取り組み内容

「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。CO2排出量の算定のみならず、水・廃棄物・エネルギー・指定物質などの環境データの管理も可能なクラウドサービスです。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供します。

今後当社は、南都銀行との連携を通じて、「ASUENE」を活用した奈良県内企業の脱炭素経営を支援するとともに、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

ASUENEについて

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。

ASUENEサービスサイト：https://asuene.com

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社の事業内容：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」

資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、英国、タイ、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞

* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量

* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み