中小企業の経営に特化した研修を四国でも　「中小企業大学校四国キャンパス 研修ご案内 2020上半期」を公開、申込受付を開始しました

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）四国本部は、全国に展開する研修施設「中小企業大学校」の四国キャンパスについて、Webページを立ち上げるとともに、同キャンパスが2020年度上半期に開講する研修講座の詳細を公開し、参加申込みの受付を開始しました。
（https://www.smrj.go.jp/institute/shikoku/index.html）

■新商品開発やコミュニケーション力などをテーマに上半期分6講座の申込受付を開始
中小企業大学校の研修は、人材の確保や育成に慢性的に悩みを持つ地域の中小企業のために、経営者や管理者に役立つ実践的なカリキュラムを低廉な価格で提供するものです。
四国エリアの中小企業の課題解決に直結する講座を提供するため、全国の中小企業大学校での人気講座や地域特有の課題に焦点をあてたオリジナルのコースなど、2020上半期には6講座を開講します。
2020年度は、四国の多くの企業が目指している都市圏への販路開拓に役立つよう、マーケットインの発想で新商品や新事業を開発する研修を充実させています（下記の1および2）。また、四国本部が中小企業760社の協力を得て今年度実施した「経営課題の実態調査」でも最重要課題として確認された「人手不足」に対応して、リーダー人材の確保に関する研修を開催します（下記の5）。


1.「実践！バイヤーの視点で考える新商品開発　～「売れる」がわかるモノづくり講座～」
開催日時：令和2年5月12日（火曜）・13日（水曜）、22日（金曜）（3日間）
対象者：経営者・新商品開発の責任者（定員30名）
受講料：29,000円（税込）/１名あたり

 2.「実践！ユーザーの視点で考える新事業開発　～「技術」や「ノウハウ」を上手に活かす～」
開催日時：令和2年6月3日（水曜）・4日（木曜）、11日（木曜）（3日間）
対象者：経営者・新事業開発の責任者（定員30名）
受講料：29,000円（税込）/1名あたり

3.「信頼される管理者のコミュニケーション力（りょく）　～一体感のある職場をつくる～」
開催日時：令和2年6月16日（火曜）・17日（水曜）（2日間）
対象者：中堅管理者、新任管理者、職場のリーダー（定員30名）
受講料：22,000円（税込）/1名あたり

4.「経営のための決算書入門　～探せ！収益改善のための攻めどころ～」
開催日時：令和2年7月1日（水曜）・2日（木曜）（2日間）
対象者：経営者、経営幹部、経理財務の責任者（定員30名）
受講料：22,000円（税込）/1名あたり

5.「リーダー人材の採用と定着　～選ばれる会社になる！～」
開催日時：令和2年7月15日（水曜）・16日（木曜）（2日間）
対象者：経営者、経営幹部、総務人事の責任者（定員30名）
受講料：22,000円（税込）/1名あたり

6.「現場改善の基本を身に付ける！　～生産現場の改善方法を実践により習得する～」
開催日時：令和2年9月4日（金曜）、10月6日（火曜）、11月10日（火曜）（3日間）
対象者：製造部門の管理者、リーダー等（定員20名）
受講料：29,000円（税込）/1名あたり


〇 研修会場（予定）
・上記1～5：高松シンボルタワー タワー棟17階　オフィスサポートセンター内会議室
（香川県高松市サンポート2-1）
・上記6：高知県工業技術センター（高知県高知市布師田3992-3）

〇 申し込み方法
・中小企業大学校四国キャンパスのWebページからオンライン申込にて
（https://www.smrj.go.jp/institute/shikoku/index.html）
・『中小企業大学校四国キャンパス研修のご案内2020上半期』のとじ込みの申込書にてFAX
（https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20200304-6917.pdf）


■2020年度下半期の研修講座の詳細は7月ごろに公開予定
中小企業大学校四国キャンパスでは、9月の高知県（高知市）での開催を皮切りに、四国各地でも研修講座を開講していきます。下半期には、高知県や愛媛県での開講も計画しています。

＜中小企業大学校 四国キャンパス＞
中小機構が運営する「中小企業大学校」は、既存の業界や市場の枠を超えて、デジタル技術などを活用しながら生産性の向上や事業拡大を牽引する中小企業の中核人材を育成する研修施設です。基盤となる経営知識に加え、経営に関する分析力、洞察力、統合力、意思決定力などの経営に必要な能力と専門知識を習得する研修を行っています。「中小企業大学校 四国キャンパス」は、四国エリアの中小企業の皆さまのアクセス改善のため、令和元年11月に開校し、全国で展開されている人気コースや四国地域の特性を反映したオリジナル研修などを提供しています。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。


〇参考　四国エリアの中小企業：経営課題の実態調査
中小機構四国本部では、四国エリアの中小企業3,209社に経営課題の実態や課題に対する取り組みを調査するため、郵送調査を実施し、約23.7％の約760企業から回答を得ました。
 （徳島県：147企業、香川県：304企業、愛媛県：203企業、高知県：103企業）

本調査により、四国エリアの企業の様々な課題が浮かび上がりましたが、特に多くの企業で人材不足・人材育成が最重要課題となっており、さらに「働き方改革」に伴う新たな悩みも発生していることが明らかになりました。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/shikoku/news/2019/favgos000000b131.html