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株式会社アデランス
会社概要

<全国ヘアドネーション意識調査>ヘアドネーションの認知率は全国で約5割

~認知率が最も高いのは熊本県で、西日本が高い傾向に~

株式会社アデランス

 毛髪・美容・健康のウェルネス産業の株式会社アデランス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 津村 佳宏)では、47都道府県各104人(20~60代の男女 計4888人)を対象に、ヘアドネーションに関する意識調査をインターネット調査で実施しました。
 当社では、ヘアドネーション(髪の寄付)によって製作した人毛100%のオーダーメイドフルウィッグを、病気などでウィッグを必要とする子どもたちに無償提供しているNPO法人Japan Hair Donation & Charity(JHD&C=ジャーダック)への協力を、2015年3月から行っています。近年、ヘアドネーションに対する関心が高まっていることから、今回は全国規模でヘアドネーションに関する調査を行うことで、地域ごとの認知率の違いなどを調べました。

【主な調査結果トピックス】
◆ヘアドネーションの認知率は全国で約5割
             男女で認知率に大きな開き

◆ヘアドネーション認知率が最も高いのは「中国地方」
             西日本の方が認知率が高い傾向も

◆最もヘアドネーション認知率が高いのは「熊本県」

◆女性の3割以上がヘアドネーションをやってみたいと回答
             熊本県民徳島県民は実施意向が最も高い結果に

◆やってみたいと思う理由「苦しむ子供の力になりたい」がトップに
                   有名人、著名人の影響は限定的

<調査概要>
○調査名:髪に関する意識調査
○調査対象:全国の20~60代の男女4888名(有効回答数)
      全国47都道府県 各104名(女性52名、男性52名ずつ)
      ※各県の居住期間が3年以上の方が対象
○調査期間:2020年6月9日(火)~6月10日(水) 2日間
○調査方法:インターネットアンケート

※地域区分について
北海道(北海道)
東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中部地方(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県)
近畿地方(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
九州沖縄地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
※本調査結果では、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります

<主な調査結果>
◆ヘアドネーションの認知率は全国で約5割
            男女で認知率に大きな開きも

 ヘアドネーションについて尋ねたところ、全国では52.2%と約半数の人が知っていると回答しました。男女別で見ると、男性の認知率が34.2%であるのに対し、女性は70.1%となっており、男女で認知率に大きな差があることがわかりました。

Q. あなたはヘアドネーション(髪の寄付)を知っていますか?(単数回答/=4888)


◆ヘアドネーション認知率が最も高いのは「中国地方」
             西日本の方が認知率が高い傾向も
 また、上記の質問を地域別に見てみると、中国地方が55.0%で最も高い結果となりました。次いで、九州沖縄地方が僅差の54.9%と続きました。反対に最も低かったのは北海道で49. 0%と半数を切る結果となりました。こうした結果をみると、中国、九州、近畿、四国といった西日本の認知率が高いことが分かります。


◆最もヘアドネーション認知率が高いのは「熊本県」
 さらに、ヘアドネーションの認知率を47都道府県別に見てみると、最も認知率が高かったのが熊本県(65.4%)で、全国平均(52.2%)より10%以上も高い結果となりました。次いで、埼玉県(60.6%)、京都府・鳥取県(59.6%)が続き、いずれも約6割の方が知っていると回答しました。一方、最も低かったのは茨城県で40.4%と、トップの熊本県と比較すると25%も差が出ています。次いで、青森県・山形県(41.3%)と東北の2県が続きました。

 また、特に認知率が高かった県と低かった県をそれぞれ色分けした、下図の「ヘアドネーションの認知率ヒートマップ」を見ると、認知率が55%以上と高い結果を示した県が、西日本に集中していることも分かります。



 











◆女性の3割以上がヘアドネーションをやってみたいと回答
          熊本県民と徳島県民は実施意向が最も高い結果に

 ヘアドネーションの実施意向について尋ねたところ、「すでにやったことがある」と答えた人は全体で1.4%に留まりましたが、「やってみたいと思う」と回答した方は21.5%で、約2割の人がやってみたいと思っていることがわかりました。また、女性の方が実施意向が高く、「すでにやったことがある」「やってみたいと思う」と回答した人は3割以上(34%)に上り、「やってみたいと思わない」との回答も男性の52.1%に比べて25.8%と約半分となっています。

Q. あなたは実際にヘアドネーションをやってみたいと思いますか?(単一回答/n=4888)

※「すでにやったことがある」及び「や ってみたいと思う」と回答した人を足 した割合※「すでにやったことがある」及び「や ってみたいと思う」と回答した人を足 した割合


 また、「すでにやったことがある」及び「やってみたいと思う」と回答した割合が最も高かったのは、熊本県と徳島県(33.6%)で、3割以上の方がヘアドネーションをやってみたいと回答しています。実施意向の高かった上位6県は、いずれも前述のヘアドネーション認知率で全国平均よりも高い結果となっています。




◆やってみたいと思う理由「苦しむ子供の力になりたい」がトップに
                     有名人、著名人の影響は限定的
 前問で「すでにやったことがある」「やってみたい」と答えた方に対し、なぜやってみたいと思ったのかを尋ねたところ、6割以上の人が「病気で苦しむ子供たちの力になりたいから」と回答し、「自分にも簡単にできそうだから」(55.1%)、「社会貢献に興味があるから」(43.7%)の順に続きました。

 近年、有名人や著名人でもヘアドネーションをする方が増えていますが、「有名人、著名人がやっているのを見たから」と回答した人は5.5%と少ない結果となりました。「家族、友人、知人の影響」と回答した人の割合も4.9%と低く、ヘアドネーションをやってみたいと思っている人は、誰かからの影響ではなく、“子供たちの力になりたい”や“社会貢献に興味がある”などのご自身の意思で興味をもっていることが分かります。

Q. 前問で「すでにやったことがある」「やってみたい」と答えた方にお聞きします。なぜヘアドネーションをやってみたいと思いましたか?(いくつでも)(複数回答/n=1117)


<参考>

■JHD&C(ジャーダック)について
 JHD&Cは、ヘアドネーション(髪の寄付)によって製作した人毛100%のオーダーメイドフルウィッグを、病気などでウィッグを必要とする子どもたちに無償提供しているNPO法人です。

 

■JHD&Cとの協力の経緯
 協力のきっかけは、北海道の帯広三条高校放送局の生徒たちでした。「髪」をテーマにドキュメンタリー作品を制作していた帯広三条高校の生徒がJHD&Cと弊社に取材を依頼したことで、お互いの活動を知りました。

 当社は、「お子さまの髪の悩みを心の傷にしないために」をテーマに、病気やケガなどの理由でウィッグを必要とされるお子さま(4歳から15歳まで)へウィッグをプレゼントする「愛のチャリティ」を、創立10周年の1978年から開始し40年以上続けています。

 JHD&Cと当社の活動の目的が共通のものであると感じ、2015年3月からJHD&Cへの協力を開始し、2016年からはウィッグの製作協力を開始しました。2018年より売上の一部がJHD&Cの活動に充てられる「ヘアドネーション支援自動販売機」を本社や店舗に設置した他、一部店舗を賛同美容室に登録しました。


■ JHD&C 代表理事 渡辺貴一氏からのコメント

▶今回の調査結果についての感想
 「中国地方」や「九州沖縄地方」の認知度が高かったのは意外な結果で驚きました。ホームページへのアクセス数などは、東京や名古屋市、大阪市といった大都市が高いので、都市部の方が認知率は高くなると予想していましたが、地方での認知も広がっていてうれしいですね。

▶西日本での認知率が高い結果となったことについて
 特に西日本を中心に活動してきたわけではありませんが、活動を開始した初期のころから、協力的なサロンが熊本市内にあり、そちらを通じて何度もメディアで報道されたり、そのサロンの自主的な広報活動もあったことで、限定された地域での周知が進んだ可能性はあるかもしれません。

▶今後の活動について
 これまでの「ヘアドネーション」は、ある種の流行として広く受け入れられてきましたが、コロナ禍を経た新しい社会においては、「チャリティ」本来の意味で認知されることを目標に、これからも活動を継続していきたいと考えています。
 

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種類
調査レポート
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会社概要

株式会社アデランス

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URL
http://www.aderans.com/index.html
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都品川区東品川四丁目12番6号 品川シーサイドキャナルタワー
電話番号
-
代表者名
津村 佳宏
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1969年03月
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