10月の食品値上げは今年最多の6700品目 値上げ率は年内2番目の高さ 値上げラッシュは10月にピークアウトも予断許さず
「食品主要105社」価格改定動向調査(10月)
帝国データバンクは、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査を行った。
<調査結果(要旨)>
10月は年内値上げのピークに 値上げ6700品目は今年最多規模
値上げ率平均のうち、10月単月では16%に達した。8月の18%に次ぎ、既に値上げが済んだ1~9月を含めた年内10カ月のなかでは2番目に高い水準だった。春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった。
乳製品で11~12月に値上げ相次ぐ 生乳価格上昇でパック牛乳など対象
各食品分野のうち、値上げ品目が増加したのは乳製品(985品目)で、前月から285品目増加した。パック牛乳などのほか、ヨーグルトやスライスチーズ、乳幼児向けの粉ミルク製品などを中心に価格が引き上げられる。輸入飼料の価格高騰などを背景に、飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格が11月以降引き上げられるほか、ホエイなど輸入原料乳価格の上昇も背景にある。
輸入小麦・原油価格など主な値上げ要因は沈静化の兆し、電気代など新たな値上げ要因に注目
帝国データバンクの試算では、これまでの食品値上げによって少なくも1世帯当たり年間7万円の負担増となるなど、家計への影響が深刻化しつつある。こうしたなか、足元では、政府による輸入小麦価格の据え置きに加え、下落が続いたドル円相場に対する政府介入、景況感の原則により下落が予想される原油価格など、今年の主だった値上げ要因に沈静化の兆しがある。そのため、パンなど小麦価格高騰が反映された春先の「値上げラッシュ」再来は当面の間回避できる可能性が高く、年内の値上げは10月を最後に一旦はピークアウトするとみられる。
一方、10月から大幅な価格引き上げが予定される電気・ガス代に加え、飼料価格の上昇による生乳価格の引き上げなど新たな値上げ要因も出始めている。特に電気・ガス代については「これまでの価格転嫁には含まれていない」といった企業もあり、今後の値上げ動向を左右するカギとなりそうだ。円安水準や原油価格なども現状からバランスが大きく崩れた場合、来年以降に再び断続的な「値上げラッシュ」が到来する可能性は否定できず、しばらくは予断を許さない状況が続く。
- 10月は年内値上げのピークに 値上げ6700品目は今年最多規模
- 乳製品で11~12月に値上げ相次ぐ 生乳価格上昇でパック牛乳など対象
- 輸入小麦・原油価格など主な値上げ要因は沈静化の兆し、電気代など新たな値上げ要因に注目
10月は年内値上げのピークに 値上げ6700品目は今年最多規模
2022年の食品値上げ(9月30日時点)品目数月別
値上げ率平均のうち、10月単月では16%に達した。8月の18%に次ぎ、既に値上げが済んだ1~9月を含めた年内10カ月のなかでは2番目に高い水準だった。春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった。
乳製品で11~12月に値上げ相次ぐ 生乳価格上昇でパック牛乳など対象
主な食品分野 価格改定の動向
各食品分野のうち、値上げ品目が増加したのは乳製品(985品目)で、前月から285品目増加した。パック牛乳などのほか、ヨーグルトやスライスチーズ、乳幼児向けの粉ミルク製品などを中心に価格が引き上げられる。輸入飼料の価格高騰などを背景に、飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格が11月以降引き上げられるほか、ホエイなど輸入原料乳価格の上昇も背景にある。
輸入小麦・原油価格など主な値上げ要因は沈静化の兆し、電気代など新たな値上げ要因に注目
帝国データバンクの試算では、これまでの食品値上げによって少なくも1世帯当たり年間7万円の負担増となるなど、家計への影響が深刻化しつつある。こうしたなか、足元では、政府による輸入小麦価格の据え置きに加え、下落が続いたドル円相場に対する政府介入、景況感の原則により下落が予想される原油価格など、今年の主だった値上げ要因に沈静化の兆しがある。そのため、パンなど小麦価格高騰が反映された春先の「値上げラッシュ」再来は当面の間回避できる可能性が高く、年内の値上げは10月を最後に一旦はピークアウトするとみられる。
一方、10月から大幅な価格引き上げが予定される電気・ガス代に加え、飼料価格の上昇による生乳価格の引き上げなど新たな値上げ要因も出始めている。特に電気・ガス代については「これまでの価格転嫁には含まれていない」といった企業もあり、今後の値上げ動向を左右するカギとなりそうだ。円安水準や原油価格なども現状からバランスが大きく崩れた場合、来年以降に再び断続的な「値上げラッシュ」が到来する可能性は否定できず、しばらくは予断を許さない状況が続く。