10/6（火）セミナー開催　改めて先進事例「ヒダスケ！」に学ぶ、来年度に向けた関係人口戦略の一手〜現場で感じる"ふるさと住民登録制度"の現在地と可能性〜

FLN

2026年9月25日 15時09分

関係人口創出を推進する株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下FLN）は、2026年10月6日（火）に、オンラインセミナー「【関係人口戦略セミナー#11】改めて先進事例『ヒダスケ！』に学ぶ、来年度に向けた関係人口戦略の一手〜現場で感じる"ふるさと住民登録制度"の現在地と可能性〜」を開催いたします。

ふるさと住民登録制度のモデル事業が各地で動き出し、関係人口創出は「検討する段階」から「実行する段階」へ移りつつあります。9月議会を経て10月以降、多くの自治体で来年度予算の検討が本格化するこの時期に、第4回で大きな反響のあった岐阜県飛騨市「ヒダスケ！」事務局・ながいしともき氏に再登場いただきます。本セミナーでは、事業が軌道に乗ったからこそ見えてきた運営体制・人材育成・事業の持続性といった新たな課題と、ふるさと住民登録制度モデル事業の現場の最前線について語っていただきます。

セミナー概要

タイトル：【関係人口戦略セミナー#11】改めて先進事例「ヒダスケ！」に学ぶ、来年度に向けた関係人口戦略の一手〜現場で感じる"ふるさと住民登録制度"の現在地と可能性〜

開催日時：2026年10月6日（火）15:00〜16:00（入場受付：14:30〜）
開催形式：オンライン（Zoom Webinar）※申込者限定でアーカイブ動画配信あり
参加費：無料
定員：100名限定
参加対象：自治体の首長・職員・議員・地域おこし協力隊・外郭団体職員等の自治体関係者限定（一般企業の参加は不可）

申込URL：https://nativ.media/112553/

主催：株式会社フューチャーリンクネットワーク関係人口創出部ネイティブ.メディア編集部

開催の背景

総務省による「ふるさと住民登録制度」の開始公表を受け、関係人口の重要性は一段と高まっています。各地でモデル事業が動き出す中、自治体担当者からは「先進事例は知っているが何から始めればよいか分からない」「制度準備を進めたいが体制・予算をこれから庁内で説得する必要がある」「一度うまくいった取り組みをどう継続していくか」といった声が寄せられています。

こうした課題に応えるため、関係人口戦略セミナー第11回では、第4回で大きな反響をいただいた岐阜県飛騨市「ヒダスケ！」事務局・ながいしともき氏に再登場いただきます。市民の困りごとと地域外の人々を"お互いさま"でつなぐ参加型プログラムとして全国から注目を集める「ヒダスケ！」は、事業展開に伴う運営体制・人材育成・事業の持続性という新たな課題に直面しています。本セミナーでは、現場が今どう向き合っているのかを掘り下げるとともに、飛騨市が進める「ふるさと住民登録制度モデル事業」の現在地についても、話せる範囲でお話しいただきます。

セミナーの目的・対象者

本セミナーは、関係人口の最先端事例から現場目線でのポイントと課題を共有し、自治体・支援事業者が明日から検討できる具体的な取り組みのヒントを持ち帰っていただくことを目的としています。以下に該当する方はぜひご参加ください。

関係人口対策について課題を感じている自治体職員・関係者
事業を検討するための情報収集をしたい方
今考えているアイデアの方向性を確認したい方

※本セミナーの趣旨から、参加は自治体の首長・職員・議員・地域おこし協力隊・外郭団体職員等の自治体関係者に限らせていただきます。一般企業の方のご参加はご遠慮ください。

登壇者

登壇①：ながいしともき

岐阜県飛騨市「ヒダスケ！」事務局

愛知県出身。信州大学大学院でナノファイバー研究に取り組み博士課程へ進学するも、地方創生と教育への関心から進路を転換。東京でフリーランスとしてまちづくりやイベント企画・運営、教育事業に携わったのち、2020年7月に岐阜県飛騨市へ移住。地域おこし協力隊として関係人口プロジェクトを担当し、飛騨市のファンコミュニティ「飛騨市ファンクラブ」、市民の困りごとを"お互いさま"で解決する参加型プログラム「ヒダスケ！」を運営。他にもひだ財団、兼業農家としての活動など多面的に挑戦中。全身真っ赤な格好をトレードマークに、人と地域をつなぐ関わりづくりを実践している。

登壇②：佐宗勇志（さそうゆうし）

株式会社フューチャーリンクネットワーク執行役員関係人口創出部部長

愛知県新城市出身。2013年に株式会社フューチャーリンクネットワークに入社。公共ソリューション部から、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」直営エリアの責任者を歴任し、ローカルマーケティング×SaaSビジネスの成長に寄与する。2022年より新規事業開発を管掌して4つの事業立ち上げを経験した後、2025年9月にこれらを束ねる関係人口創出部を設立し、責任者に就任。現在は、政策・現場・メディアの視点から"関係人口創出"の未来像を描き、地域課題解決の最前線で活動している。

司会：倉重宜弘（くらしげよしひろ）

ネイティブ.メディア編集長、ビサイズ株式会社代表

愛知県犬山市出身。2016年3月に地域マーケティング専門ベンチャー「ネイティブ株式会社」を起業。2017年にネイティブ.メディアを創設し各地で移住促進・関係人口創出関連事業を展開。2022年9月にM&Aにより面白法人カヤックへ参画し「ちいき資本主義事業部長」に就任。2025年4月に2度目の独立起業をしてビサイズ株式会社の代表に就任し、企業の地方創生関連事業の立ち上げや、ローカルゼブラ起業家の伴走支援を行っている。その中で2025年4月に株式会社フューチャーリンクネットワークに事業譲渡されたネイティブ.メディアの編集長に就任し、同メディアの”中の人”として同メディアの運営及び事業開発に携わっている。著書「人口減少時代の自治体による移住促進・関係人口戦略」

プログラム

14:30　参加URL入場受付開始

15:00〜15:05　趣旨説明（MC：倉重宜弘）

15:05〜15:40　トークセッション（登壇：ながいしともき・佐宗勇志、聞き手：倉重宜弘）

15:40〜15:55　質疑応答

15:55〜16:00　FLN／Nativ.mediaからのお知らせ

16:00　閉会（※最大15分ほど延長の可能性あり）

トークセッション主な話題（予定）

飛騨市「ヒダスケ！」の立ち上げ経緯を改めて
今年度のプログラムと参加者の様子
今「ヒダスケ！」が感じている課題とは
ふるさと住民登録制度の可能性と課題について

※内容は当日一部変更される可能性があります。

備考

本セミナーシリーズは、関係人口創出をテーマに自治体・地域関係者との知見共有の場として継続開催しています。これまで10回開催し、延べ1,534名（うち自治体関連737名）にお申し込み・ご参加いただいており、自治体担当者・地域関係者の方々から高い関心をお寄せいただいているシリーズです。

過去回一覧：

第1回（#1）：自治体は何をどう準備するべき？〜ふるさと住民登録制度の可能性と本質的な活用を探る〜

第2回（#2）：ふるさと納税×関係人口の連携を考える〜寄附者を地域のファン・担い手につなぐ実践アイデア〜

第3回（#3）：数字とファクトで再設計する「移住促進×関係人口」〜ふるさと住民登録制度を見据えた戦略転換のポイント〜

第4回（#4）：関係人口づくりの'真髄'はどこにあるのか？〜あの飛騨市「ヒダスケ！」の中の人に聞く現場のリアル〜

第5回（#5）：人手不足の解決が「地域のファン」に変わるワケ〜登録者9万5千人超の「おてつたび」が描く自治体連携の可能性〜

第6回（#6）：（特別編）ふるさと住民登録制度の徹底解説と地域コーディネーター育成の事業提案〜ガイドラインから読み解く制度のポイントとその準備〜

第7回（#7）：人口約4万人の農業のまち・茨城県鉾田市の事例から学ぶ、関係人口を創る「人×体験×拠点」の関わり方

第8回（#8）：地域コーディネーターはどう育てたら良いのか？〜実践者に聞く、選ばれる地域を作る人材育成のポイント〜

第9回（#9）：Z世代の「推し」を、まちの関係人口に。〜"まちスパチャ"の仕掛け人が語る、関係人口創出のリアル〜

第10回（#10）：地域おこし協力隊集まる募集、集まらない募集〜隊員希望者に選ばれる自治体になるには〜

《FLNの関係人口創出事業について》

FLNは、地域情報流通事業・公共ソリューション事業を柱に成長してきた東証グロース上場企業です。2025年9月に新設した関係人口創出部では、「ふるさと住民登録制度」の本格稼働に向け、自治体の関係人口創出戦略の立案から現場実装までを一貫して支援する事業を展開しています。関係人口専門メディア「Nativ.media」の運営、セミナーシリーズ「関係人口戦略セミナー」の継続開催、地域コーディネーター育成支援など、政策・メディア・現場の3軸で自治体の「選ばれる地域づくり」を後押ししています。