マクロミルの新経営体制について

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、以下、当社）は、当社代表執行役 副社長 日本代表の佐々木 徹が、2020年9月に開催予定の定時株主総会を経て、社長兼グローバルCEOに就任する予定であることをお知らせします。当社代表執行役社長グローバルCEOのスコット・アーンストは、同株主総会をもって退任します。

本件人事はスコット・アーンストよりマクロミルの取締役会に提案され、決議されたものです。スコット・アーンストは、2020年9月の定時株主総会までマクロミルの代表執行役社長グローバルCEO職を継続します。そして、同株主総会後は、職責の移行を円滑に推進するために顧問（アドバイザー）に就任します。また、佐々木は9月の定時株主総会において、取締役に選任される予定です。

スコット・アーンストは、「唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニー」を目指す、という当社ビジョンの策定とその実現に向けた戦略的取り組みを主導するため、2015年にグローバルCEOに選任されました。
当社はスコット・アーンストのリーダーシップのもと、マーケティング・リサーチ業界をリードする事業成長と収益性の向上を実現し、市場認知度と市場ポジションを高め、業界が直面する新たな課題に挑戦してきました。また、スコット・アーンストは2017年3月の当社の株式上場を成功へと導く原動力となりました。

スコット・アーンストのコメント：
「マクロミルでのこれまでの5年間は、職業人としても、一個人としても、非常に大きな価値があるものでした。日本事業の継続的な成長を達成し、グローバル化戦略を加速させ、次世代に向けたデジタル領域での取り組みを強化できたことを誇りに思います。当社は、マーケティング活動において必須となるデータ及びインサイトを提供する、顧客企業にとって欠かすことのできないパートナーへとマクロミルを進化させる、という野心的な取り組みを開始しました。私はマクロミルがその実現に向けた戦略とチーム体制を備えていると確信しており、その方向性が定まった今こそ、新しいリーダーにその変革を任せる時期だと判断しました。私は9月末の株主総会までの間、CEOとしての職務を全うするとともに、新しいリーダーシップチームへの円滑な移行を確実に進めることにコミットします」

当社社外取締役でありレースポイント・グローバル社の会長兼CEOのローレンス・ウェバーによるコメント：
「過去５年間、スコット・アーンストはマクロミルのグローバルCEOとして非常に大きな役割を果たしてくれました。彼のリーダーシップと貢献に心から感謝しています。マクロミルの取締役会は今後、アーンスト氏と佐々木氏と密に連携しながら、次の成長フェーズの実現に向けた、強力なリーダーシップの立ち上げと現体制からの円滑な移行を目指した取り組みを進めます」

佐々木は、2003年に当社に入社し、2010年に執行役員・コーポレートストラテジー本部担当に就任しました。2015年に執行役 日本担当に就任し、2018年9月より当社代表執行役 副社長を務めています。

佐々木によるコメント：
「情報技術革新による消費者接点(タッチポイント)の劇的な増加と、Big DataやAIなどの登場が、顧客企業のマーケティング活動に大きな変化をもたらしています。マーケティング・リサーチの在り方や提供価値も、それに合わせた変化が求められています。こうした大きな変革期に、スコットはマクロミルが進むべき方向性と明確なビジョンを示し続けてくれました。デジタル・トランスフォーメーション(DX)の流れが加速する中、マクロミルは今後も一貫して、イノベーティブでアジャイルな存在でありたいと考えています。新経営陣は一丸となって、クライアントの真のマーケティング・パートナーとなるべく、邁進していきます」

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■株式会社マクロミルについて
マクロミルは、高品質・スピーディな市場調査を提供する、国内インターネット・マーケティング・リサーチのリーディング・カンパニーです。市場シェア No.1※の豊富なリサーチ実績とノウハウをもとに、お客様のマーケティング課題解決に向けて最適なソリューションを提供しています。世界20カ国、50の拠点を展開しており、世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーを目指します
（※当社による推計値。算出方法は右記の通り： 日本におけるアドホック・オンラインMRの市場シェア = (マクロミル単体、電通マクロミルインサイト及びH.M.マーケティングリサーチの日本におけるオンラインサービス売上高 (2019/6期) ÷ 日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）により計算された日本におけるアドホック・オンラインMRの売上高の合計 (2018年度。出典: 日本マーケティング・リサーチ協会 （JMRA）2019年7月１日付第44回経営業務実態調査）