債券取引のプロフェッショナル 市川達夫氏が債券戦略アドバイザーに就任

債券市場における深い知見と豊富な実務経験で「DWM」の債券サービス強化を推進

　次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 紀子、以下「当社」)は、証券取引プラットフォーム「Digital Wealth Manager(デジタル ウェルス マネージャー、以下「DWM」)」において、債券取引における専門性の向上と顧客サービスの拡充を目的として、市川達夫氏を債券戦略アドバイザーに迎えたことをお知らせします。市川氏は、大手証券会社での債券ストラテジストとしての豊富な経験と、機関投資家としての深い知見を活かし、債券ポートフォリオ提案システムの構築をはじめとする当社の債券サービス強化を戦略面からサポートします。

■就任の背景

　当社は2025年3月の債券取引の開始後、積極的な事業展開を進めており、特に「DWM」上で債券取引の提供を開始して以降、IFA事業者を通じた販売が順調に拡大しています。債券取引強化の一環として、「DWM」を活用するIFA事業者や保険代理店が債券販売を拡大できるよう、2025年10月には債券投資支援サービス「DWM Bond Navigator(ディーダブルエム ボンド ナビゲーター)」の提供を開始しました。今後も、さらなる債券サービスの拡充を計画しており、債券市場における専門性の高いアドバイスと包括的なサポートを受けるため、債券取引のプロフェッショナルである市川氏の招聘に至りました。

■ 市川 達夫氏のプロフィール

　早稲田大学大学院理工学研究科修了後、モルガン・スタンレー証券に入社。債券ストラテジストとして、イールドカーブ分析やALMおよびポートフォリオ戦略の立案に従事。ABNアムロ証券やアールビーエス証券では、コア預金モデルの構築に携わり、多くの銀行にモデルを提供。2009年にモルガン・スタンレー証券に復帰後は、債券統括本部本部長や取締役を歴任。2016年にゆうちょ銀行に執行役員総合クオンツ室長として入社し、アセットアロケーションなど市場部門のあらゆる定量分析を担当。2025年から金融教育を軸にしたプロボノ活動に注力。2012年東京都立大学にて博士号(経営学)取得、2017年より非常勤講師(「債券投資とALM」)を務める。

■ 市川氏の役割

　市川氏には、投資家の皆様に最適な債券ポートフォリオを提案するシステムの構築において、豊富な実務経験に基づく戦略的アドバイスと、債券市場全般にわたる助言等、包括的なサポートを提供いただきます。機関投資家としての深い知見とシステム開発の実践経験を融合させ、理論と実務の両面から的確な助言を行います。

＜具体的な取り組み＞

　市川氏には、主に以下の取り組みにおいてアドバイスをいただきます:

•  債券ポートフォリオ提案システムの構築における戦略立案と助言

• 債券市場分析と投資戦略に関する専門的な知見の提供

• 機関投資家の視点を踏まえた商品開発および販売戦略への助言 

■ 市川 達夫氏のコメント

「この度、スマートプラスの債券戦略アドバイザーに就任させていただくことになり、大変光栄に思っております。これまで債券市場の第一線で培ってきた経験と知見を活かし、投資家の皆様により良い債券投資サービスを提供できるよう、全力でサポートしてまいります。債券投資は、適切なリスク管理と戦略的なポートフォリオ構築により、安定的なリターンを目指すことができる魅力的な投資手段です。スマートプラスが目指す、テクノロジーと金融専門知識の融合による新しい投資サービスの実現に貢献できることを楽しみにしております。」

■株式会社スマートプラス 代表取締役 小林 紀子のコメント

「市川様をお迎えできることを大変嬉しく思います。大手証券会社での債券ストラテジストとしての豊富な経験、そして機関投資家としての深い知見をお持ちの市川様から、債券投資における戦略的なアドバイスをいただけることは、当社の債券サービス強化において大きな意義があります。『DWM』を通じて、IFA事業者など、仲介業者の皆様がより質の高い債券投資サービスを投資家に提供できるよう、市川様のご支援をいただきながら、システム開発と商品拡充を進めてまいります。今後も、投資家の皆様に価値あるサービスを提供し続けられるよう、取り組んでまいります」

■ 「Digital Wealth Manager+」について

「DWM」は、当社が提供する証券取引プラットフォームです。仲介・媒介業者が容易かつ迅速に独自ブランドの証券サービスを構築・提供することを可能にします。各事業者は独自の運用戦略を採用した投資一任運用サービスを構築することができる他、日米株式を投資対象としたアクティブ型投資一任運用サービス「+Alpha（プラスアルファ）」を予め搭載しており、厳選された投資信託および債券の取引機能も備えています。各事業者は自社のニーズに応じた商品を選択して独自色のある証券取引プラットフォームとして活用できます。契約締結後、最短2週間程度でサービス開始が可能な点も特徴です。

DWM+の詳細：https://ifa.smartplus-sec.com/ifalp/

以上

【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】

　Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名	株式会社Finatextホールディングス
代表者	代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード	東証グロース市場 4419
設立	2013年12月
所在地	東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
公式サイト	https://finatext.com/

■株式会社スマートプラス

株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。

会社名	株式会社スマートプラス 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号
代表者	代表取締役 小林 紀子
設立	2017年3月
所在地	東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容	金融商品取引業
加入協会	日本証券業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト	https://smartplus-sec.com/

商号等：株式会社スマートプラス

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号

加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞

■口座開設・お取引に関するご留意事項

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。また、債券のお取引については、相場の下落等により損失を被ることがあります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価額に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

 

■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。