株式会社リンクアンドモチベーションが「DX推進リーダー育成プログラム」を株式会社ジェーシービーへ提供

～リーダー育成を通じて、自発的なデジタル活用を行う組織づくりを支援～

LINK&M

2025年9月30日 16時02分

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170 以下当社）は企業のDX推進を支援する「DX推進リーダー育成プログラム」を株式会社ジェーシービー（以下JCB）に提供していることを、下記の通りお知らせいたします。

DX推進における当社の考え方

当社は、DX推進には「DX人材の育成」だけでなく、「デジタル活用を自発的に行う組織づくり」が不可欠であると考えています。その考えを自ら体現するべく、当社自身も積極的にDXを推進してきました。例えば2024年には、組織開発Divisionのコンサルティング事業およびクラウド事業において、生成AIを活用した業務改革を実施し、一部の専門部隊では従業員一人当たりの売上が前年比約140％となる成果を上げています。

こうした自社での実践経験と、創業以来培ってきた組織・人事コンサルティングの知見を融合させ、顧客企業のDX推進においても社員の行動変革まで徹底的に支援しています。単なる知識提供にとどまらず、変革行動が組織に定着するまで並走する点が、当社のコンサルティングの大きな特長です。

今回の支援について

今回、JCBの支援においては、各部署でDX推進・主導する人材の育成に重点を置き、「デジタル業務変革ゼミナール」と題して、デジタル活用の実践と成果創出に向けた並走支援を行っています。

JCBは、2025年度より4ヵ年の中期経営計画【Plan 2028】を推進し、共創と変革によりお客様・社会とともに成長することを目指しています。その実現に向けた活動方針（3つのC）の1つに「変える／やめる」による新たな挑戦（Challenge）を掲げ、デジタル領域を重点強化領域として、デジタル分野における人材育成を強化しています。こうした方針のもと、社内導入されているデジタルツールを活用し、ボトムアップで業務・事業変革を推進できる人材を育成することで、変革を推進できる人材の増加と風土変革の実現を目指し、本プログラムを導入いただきました。

取り組みと成果

本施策の特長は、単なる知識習得にとどまらず、「DX推進の壁」となりやすい組織的課題を踏まえ、デジタル活用を自律的に推進できる人材と組織の育成を徹底して後押ししている点にあります。

具体的には、JCBが導入するMicrosoft 365のMicrosoft Power PlatformやMicrosoft 365 Copilot を社員が活用し、自身の業務変革を実行できるよう、研修プログラムの設計から運営までを当社が支援しています。これまで半年間で5回のワークショップと研修を行い、並行して専門人材が定期的な1on1フォローやQ&A対応を担当しました。さらに、参加者の上長には事前資料の配布や研修課題への助言を通じて関与を深めてもらうとともに、人事評価制度をはじめとしたJCBで実施しているその他人事施策との連動など、これまで当社が培ってきたコンサルティングナレッジをもとに取り組みを推進しました。

このような取り組みの結果、先行導入した部署では、半年間のプログラム終了後に業務効率化が見込まれるデジタル業務変革が起案されました。今後は、本育成プログラムにおいて各部が起案した業務効率化策を実業務へ反映する準備を進めており、実効性の高い施策となっております。

本施策は2024年に一部部署から開始され、2025年には全社へと拡大いたします。今後も各部署での変革推進が進むことにより、顧客対応時間の拡大、属人性の解消、コア業務へのリソース集中が実現され、デジタル活用を自発的に進める文化の醸成へと結びついていくと考えています。

今後に向けて

米Microsoftが開催した「Microsoft AI Tour Tokyo」において、サティア・ナデラCEOが「日経225銘柄の企業の85％がMicrosoft 365 Copilotを導入している」と発表するなど、今後も企業のDX戦略推進に向けた各種デジタルツールの導入は、加速度的に高まると考えています。しかし、多くの企業ではデジタルツールを十分に使いこなせていない現状があります。当社はその問題が、デジタルツールそのものよりも、人や組織が持つ感情やバイアスによる「デジタルと人・組織との間」に起因していると考えています。

当社は今後も、創業以来培ってきた組織・人事コンサルティングの知見と自社でのDX実践経験を基盤に、今回の取り組みを他企業にも展開し、実効性の高いDX推進を実現してまいります。さらに、持分法適用会社である株式会社FCEが提供するRPAツール「RPA Robo-Pat DX」や生成AI活用ツール「FCEプロンプトゲート」といった生産性向上支援の変革ソリューションも組み合わせ、組織の生産性向上に一層寄与してまいります。

DX推進に関する詳細は、下記よりご覧ください。

■顧客向けDX支援

DX支援サービス「DX推進プロジェクトリーダー育成プログラム」をオリックス銀行が導入（2024年5月）

株式会社FCEと業務提携契約を締結（2024年8月）

株式会社松尾研究所と相互協力に関する基本合意を締結（2025年9月）

■自社でのDX推進

コンサル・クラウド事業において生成AIの活用を本格化（2024年12月）

生成AI活用によるDX推進の全社展開を加速（2025年3月）

コンサル・クラウド事業全社員100％のAI活用を実現（2025年9月）