「廃業ナビ」、事業の「清算シミュレーター」を公開 ── 資産・負債・従業員数を入力するだけで清算にかかる費用と期間をAIが試算

2025年の倒産件数が11年ぶり1万件超、計画的な事業整理の需要が増加する中で清算コストの「見える化」を実現

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、廃業支援サービス「廃業ナビ」（https://haigyo.xyz）において、事業の清算にかかる費用と期間をAIが試算する「清算シミュレーター」を公開しました。ツールURL: https://haigyo.xyz/tools/liquidation-simulator### 「廃業したいが、いくらかかるか分からない」という声東京商工リサーチの調査によると、2025年の企業倒産件数は11,000件を超え、11年ぶりに1万件の大台を突破しました（出典：東京商工リサーチ 2025年企業倒産状況）。倒産は「資金繰りが行き詰まった結果」ですが、その前段階として「事業の継続が困難であることは認識しているが、廃業の進め方が分からず先送りしている」という経営者は少なくありません。中小企業庁の「中小企業白書 2024年版」では、廃業を検討している経営者の課題として「廃業に必要な費用が分からない」「手続きが複雑で着手できない」が上位に挙げられています（出典：中小企業庁 中小企業白書 2024年版）。実際、会社の解散・清算には登記費用、官報公告費用、税務申告費用、弁護士・税理士への報酬、従業員への退職金、残存リースの解約金など、多岐にわたるコストが発生し、その総額を事前に把握するのは困難です。### 清算シミュレーターの仕組み清算シミュレーターは、事業の基本情報を入力するだけで、清算に必要な費用と手続き期間の概算を算出します。**入力項目**- 法人格の種類（株式会社/合同会社/個人事業主）- 直近の売上規模（年商ベース）- 総資産額と総負債額の概算- 従業員数- 主な資産の種類（不動産/車両/在庫/売掛金/設備）- リース契約の有無と残存期間- 借入金の有無と借入先の種類（銀行/日本政策金融公庫/ノンバンク等）**シミュレーション結果**入力内容に基づき、以下の項目を概算値として算出します。法的手続きの費用として、解散登記の登録免許税（3万円）、清算結了登記の登録免許税（2,000円）、官報公告の掲載料（約3万2,000円〜）を自動計算します。これらは会社法に定められた手続きであり、株式会社の清算では省略できません（出典：法務局 商業登記の手続き）。専門家への報酬として、司法書士（登記手続き代行）、税理士（確定申告・清算確定申告）、弁護士（債権者対応が必要な場合）の一般的な報酬水準を表示します。あくまで相場の目安であり、個別の案件により変動します。従業員関連費用として、退職金（就業規則に退職金規定がある場合）、社会保険の資格喪失手続き、離職票の発行に伴う事務コストを計算します。解雇予告手当（30日前に予告しない場合に発生）の有無も判定します（出典：労働基準法第20条）。リース・契約関連として、リース残債の一括返済額、事務所の原状回復費用、各種サービス（電話・インターネット・ソフトウェア等）の解約違約金を概算します。手続きの所要期間として、債権者への催告期間（最低2ヶ月、会社法第499条）を含む清算手続きの全体スケジュールを表示します。通常、解散決議から清算結了までは最短で3〜4ヶ月ですが、債権者対応や不動産の処分がある場合は1年以上かかることもあります。### 活用シーン 1: 事業承継か廃業かの判断材料後継者がいない中小企業の経営者にとって、「事業を誰かに譲るか、畳むか」は大きな決断です。清算シミュレーターで廃業にかかる総コストを把握したうえで、M&Aアドバイザーから提示される譲渡価格と比較すれば、どちらが経済的に合理的かを数値で判断できます。中小企業庁によると、2025年までに経営者が70歳を超える中小企業は約245万社に上り、そのうち約半数で後継者が未定です（出典：中小企業庁 事業承継の現状）。時間が経つほど事業価値は減少するため、早期の意思決定が重要です。### 活用シーン 2: 複数事業の選択と集中複数の事業を展開している企業が、不採算事業からの撤退を検討する際、事業単位での清算コストを試算できます。撤退にかかるコストと、そのまま赤字を継続した場合の累積損失を比較し、撤退のタイミングを判断する材料になります。事業譲渡と会社分割では手続きと費用が異なるため、シミュレーターでは法人格ごとの清算に加え、事業譲渡のケースでも概算を算出します。### 活用シーン 3: 個人事業主の廃業手続きの全体把握個人事業主が廃業する場合、法人と比べて手続きはシンプルですが、確定申告の青色申告特別控除の適用、事業用資産の処分、消費税の廃止届出など、見落としがちな項目があります。シミュレーターは個人事業主の廃業にも対応しており、必要な届出書類と手続き期限を一覧で表示します。廃業届の提出先は税務署・都道府県税事務所・市区町村の3箇所に分かれており（出典：国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続）、届出漏れが税務上のリスクにつながることもあります。### 重要な注意事項本シミュレーターは清算費用と期間の概算を提供するものであり、法的助言ではありません。実際の清算手続きは、弁護士・税理士・司法書士などの専門家の支援のもとで進めてください。債務超過の場合は通常の清算ではなく、特別清算または破産手続きが必要になる場合があります。今後は、M&A仲介サービスとの連携機能や、廃業後の経営者個人のライフプランシミュレーション機能など、事業の「終わり方」を包括的に支援する機能を追加してまいります。▼ 本件の詳細https://haigyo.xyz/tools/liquidation-simulator■ 会社概要社名: 株式会社Mycat設立: 2025年2月5日所在地: 東京都目黒区三田2-7-22事業内容: AIを活用した中小企業・個人向けサービスの企画・開発・運営最新のお知らせ: https://haigyo.xyz/newsコーポレートサイト: https://mycat.businessお問い合わせ: [e-mail]---## コンプライアンスチェック- [x] 新規性: 清算シミュレーターの公開 → OK- [x] 最上級表現: なし → OK- [x] 禁止ワード: なし → OK- [x] データ出典: 東京商工リサーチ、中小企業白書、法務局、労働基準法、国税庁 → OK- [x] 架空調査: なし → OK- [x] 自社データ具体数値: なし → OK- [x] URL: https://haigyo.xyz/tools/liquidation-simulator → 要デプロイ確認- [x] PDF/白書言及: なし → OK