さとふる、「ふるさと納税で“生乳あまり”解消を応援！牛乳・乳製品特集」を公開
～ふるさと納税を通じ、牛乳・乳製品の消費拡大を支援～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税制度を活用し、地域の酪農・生産者支援を通した地域活性化の取り組みを推進するため、「ふるさと納税で“生乳あまり”解消を応援！牛乳・乳製品特集」を2022年11月29日（火）に公開します。
■イメージ
本特集では、生乳あまりの問題や地域事業者の牛乳消費拡大に向けた取り組み、牛乳や酪農の魅力や、生産者おすすめの牛乳を使ったレシピとともに、牛乳のお礼品のほか、ヨーグルト、チーズなどの乳製品のお礼品を紹介しています。
■“生乳あまり“の危機
コロナ禍による業務用需要の停滞が長期化している現在、乳製品工場の受入可能量や在庫量は限界に近づいており、年末年始には生乳の大量廃棄が危惧されています。
「さとふる」にお礼品を掲載している地域の牛乳生産者からも「コロナ禍で外食需要が低下したことで、商品を納品していた飲食店が廃業してしまった。観光客向けのお土産品の需要も完全には戻っていない」といった声が挙がっています。
■牛乳・乳製品の消費拡大に、ふるさと納税を活用
牛乳・乳製品に関連するお礼品の登録数は、2019年1～10月と今年の同時期を比較すると、約8倍に増加しており、コロナ禍で牛乳・乳製品の需要が落ち込む中で、地域事業者が収益を確保する場所として、ふるさと納税を活用していることが分かります。
※2022年11月21日時点
また、年末は生乳の需要が低下する一方、ふるさと納税は寄付が集まる時期であるため、ふるさと納税を牛乳・乳製品の販路として活用することで、生乳あまり回避にもつながると考えられます。実際に「さとふる」にお礼品を掲載している地域の牛乳生産者からも、生乳あまり解消のためにふるさと納税を活用しているという声がありました。
＜千葉県南房総市 近藤牧場＞
コロナ禍で、外食需要・観光需要低下の影響を受けたため、これまでやっていなかった通信販売や、ふるさと納税のお礼品登録をはじめました。加えて、都内での販路拡大や新商品の開発など、生乳をあまらせないように新しいことにも取り組んでいます。
＜岐阜県飛騨市 牧成舎＞
当社では、岐阜県の牛乳のブランド認知を広めたいという思いから、農林水産省の補助金を活用して、県内の乳業メーカー6社の乳製品などを送料無料でネット販売しました。また、ふるさと納税は事業者が送料を負担する必要がないこともあり、酪農組合事務局として組合員の商品をふるさと納税サイトに掲載するなど、制度を活用した生乳あまり解決に取り組んでいます。
■牛乳・乳製品特集を通じて地域の酪農や生産者を応援
生乳あまりの問題が地域の生産者にも影響を及ぼしている中、株式会社さとふるは、牛乳・乳製品の消費拡大を支援するため、農林水産省と一般社団法人Jミルクが立ち上げた「牛乳でスマイルプロジェクト」に2022年8月より参加しています。「牛乳でスマイルプロジェクト」は、酪農・乳業関係者のみならず、様々な企業・団体・自治体など官民の多様な参加者が加わり、牛乳・乳製品の更なる消費拡大に取り組むものです。
株式会社さとふるは、本特集の公開などを通じて生乳あまり問題に取り組むことで、地域の酪農や生産者を応援します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
本特集では、生乳あまりの問題や地域事業者の牛乳消費拡大に向けた取り組み、牛乳や酪農の魅力や、生産者おすすめの牛乳を使ったレシピとともに、牛乳のお礼品のほか、ヨーグルト、チーズなどの乳製品のお礼品を紹介しています。
■“生乳あまり“の危機
コロナ禍による業務用需要の停滞が長期化している現在、乳製品工場の受入可能量や在庫量は限界に近づいており、年末年始には生乳の大量廃棄が危惧されています。
「さとふる」にお礼品を掲載している地域の牛乳生産者からも「コロナ禍で外食需要が低下したことで、商品を納品していた飲食店が廃業してしまった。観光客向けのお土産品の需要も完全には戻っていない」といった声が挙がっています。
■牛乳・乳製品の消費拡大に、ふるさと納税を活用
牛乳・乳製品関連お礼品登録数推移（1～10月）
牛乳・乳製品に関連するお礼品の登録数は、2019年1～10月と今年の同時期を比較すると、約8倍に増加しており、コロナ禍で牛乳・乳製品の需要が落ち込む中で、地域事業者が収益を確保する場所として、ふるさと納税を活用していることが分かります。
※2022年11月21日時点
また、年末は生乳の需要が低下する一方、ふるさと納税は寄付が集まる時期であるため、ふるさと納税を牛乳・乳製品の販路として活用することで、生乳あまり回避にもつながると考えられます。実際に「さとふる」にお礼品を掲載している地域の牛乳生産者からも、生乳あまり解消のためにふるさと納税を活用しているという声がありました。
＜千葉県南房総市 近藤牧場＞
コロナ禍で、外食需要・観光需要低下の影響を受けたため、これまでやっていなかった通信販売や、ふるさと納税のお礼品登録をはじめました。加えて、都内での販路拡大や新商品の開発など、生乳をあまらせないように新しいことにも取り組んでいます。
＜岐阜県飛騨市 牧成舎＞
当社では、岐阜県の牛乳のブランド認知を広めたいという思いから、農林水産省の補助金を活用して、県内の乳業メーカー6社の乳製品などを送料無料でネット販売しました。また、ふるさと納税は事業者が送料を負担する必要がないこともあり、酪農組合事務局として組合員の商品をふるさと納税サイトに掲載するなど、制度を活用した生乳あまり解決に取り組んでいます。
■牛乳・乳製品特集を通じて地域の酪農や生産者を応援
生乳あまりの問題が地域の生産者にも影響を及ぼしている中、株式会社さとふるは、牛乳・乳製品の消費拡大を支援するため、農林水産省と一般社団法人Jミルクが立ち上げた「牛乳でスマイルプロジェクト」に2022年8月より参加しています。「牛乳でスマイルプロジェクト」は、酪農・乳業関係者のみならず、様々な企業・団体・自治体など官民の多様な参加者が加わり、牛乳・乳製品の更なる消費拡大に取り組むものです。
株式会社さとふるは、本特集の公開などを通じて生乳あまり問題に取り組むことで、地域の酪農や生産者を応援します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
