第９回 技術経営・イノベーション大賞において、「Tポイント/Tカード」が【総務大臣賞】を受賞！

～日本初・共通IDプラットフォームによる経済的かつ社会的価値の創造と新しい価値提供～

　株式会社Tポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長島弘明）は、このたび、一般社団法人科学技術と経済の会（会長：遠藤信博（日本電気株式会社会長）、略称：JATES）が主催する、第9回技術経営・イノベーション大賞において、「Tポイント/Tカード」が総務大臣賞を受賞いたしましたのでお知らせいたします。

技術経営・イノベーション大賞について：http://www.jates.or.jp/management_study/management_of_technology_meeting/gikei_innovation_201607/9th_Kettei.html

　本大賞は、日本経済の活性化のために世の中を変革する優れたイノベーション事例を表彰し、そのプロセスを産業人が学ぶことによって日本におけるイノベーションの推進をはかろうとするもので、2012年度より毎年行われています。

　このたび、「Tポイント/Tカード」は、日本初・共通IDプラットフォームによる経済的かつ社会的価値の創造と、生活者および事業者への新しい価値を提供したとして、総務大臣賞を受賞いたしました。JATESによる受賞の理由として、提携先各社が自ら会員を獲得、基盤を強化し生活者の相互送客などを含む販促手段の多様化、共有化を進めることで事業拡大につながる好循環を実現させている点や、今では類似の競合が数多く参入するまでに成長したビジネススキームであるものの、提携先各社も費用負担をしながら会員獲得をし成立させている真の共創型ビジネスモデルである点を、「時代に先駆けた共通 ID プラットフォームの事業」と評価されました。

　「Tポイント/Tカード」は、個社単位での販促・顧客囲い込みが常識化し「顧客（会員/ID）の共通化」という構想の理解を得ることが難しかった2003年に、可能性に賛同いただいた企業の参加・協力を得て、日本で初めて業種・業界を横断した企業間共通のIDプラットフォームとして誕生しました。その後、ID・POSデータによる独自のデータベースで、業態、地域、店舗、オンライン・オフラインを超えるビッグデータ分析やマーケティングツールとして、提携先やメーカー、生活者のみなさまへ価値提供を行ってまいりました。2021年現在、名寄せかつ年アクティブ会員数は7,000万人を超え、提携先は約5,900社、T カード発行拠点社も77社に拡大しています。

　Tポイント・ジャパンは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに掲げ、TV視聴データやネット広告と購買データを連携したマーケティングデータを元に、広告や販促の一気通貫した可視化・自動化のサービス提供を行うとともに、「モバイルTカード」をはじめとしたスマートフォンアプリ向けの共通機能を用いて、各提携先のデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。また、生活者のみなさまへは、「人と社会をつなぐT」をブランドコンセプトに、Tのユニークデータやアセットを活用した社会価値共創プロジェクト『Tカードみんなのソーシャルプロジェクト』をはじめとし、「T」という唯一無二な「共通IDプラットフォーム」を通じてさまざまな価値を提供しています。

　Tポイント・ジャパンは、これからも変動性、不確実性、複雑性、そして曖昧性を見せる社会と向き合いながら、企業のみなさまの経営やマーケティングの課題解決に向けて、また、生活者一人ひとりの「ちょっといいな」という喜びや共感に向けて、人と社会をつなぐ存在となることを目指し、引き続き、新たな社会価値創造に取り組んでまいります。

 

• 【事業化の経緯】

1983年 　●TSUTAYA1号店となる「蔦屋書店 枚方駅前店」を創業。
2003年 　●TSUTAYAの会員数は全国約1,800万人に拡大。
　　　　　　TSUTAYAのレンタル会員証を他社との共通インセンティブを持つ会員証「Tカード」として、 
　　　　　　ENEOS（株）（旧：新日本石油（株））および（株）ローソンと提携を開始。
2006年 　●提携先初「カメラのキタムラ」で「Tカード」の発行が開始され、提携先とTSUTAYAの相互送客が実現。
　　　　　　これを皮切りに、提携先各社でのカード発行が進み、急速に会員を増やす礎に。
2012年 　●ヤフー（株）との提携により、Tカードの会員基盤とYahoo! JAPANの会員基盤が連携され、
　　　　　　IDはYahoo! JAPAN ID、ポイントは「Tポイント」に統一。
　　　　　　オフライン・オンラインの統合データベースと共通IDプラットフォームを構築。
2013年 　●2011年にリニューアルオープンした「武雄市図書館」で、
　　　　　「Tカード」に図書館の会員証機能を追加、年間来館者数は3.6倍に。
2014年 　●Tカードへの現金チャージで商品・サービスを購入できる、電子マネー「Tマネー」を開始。
　　　　  ●東京大学大学院経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトとして、
　　　　　　Tポイントのデータを活用した物価指数「T ポイント物価指数（TPI）」を作成し公表。
2015年   ●データを社会や生活者に還元し、地域課題を解決する、社会価値共創プロジェクト、
               『Tカードみんなのソーシャルプロジェクト』を開始。
2016年   ●Tカードのアクティブ・ユニークな年間利用会員数が、日本総人口の50％である6,000万人を突破。
2018年   ●提携先に対して、2014年にスタートした「モバイルT カード」をはじめとし、
                自社アプリ・認証・クーポン・決済・対話型 AI・電子レシートなどのスマホアプリ向けの共通機能を提供。
             ●（株）SBI証券とCCCマーケティングが提携。翌年には、合弁会社(株)SBIネオモバイル証券を設立、
　　　　　　スマートフォンをメインチャネルとした、若年層向け金融サービス「ネオモバ」の提供を開始。
2019年   ●Tカードのアクティブ・ユニークな年間利用会員数が7,000万人を超え、発行拠点社は77社に。
　　　　　　提携先は日本全国約5,900社に拡大。
              ●「Tポイントアプリ」、PayPay／電子マネー「Tマネー」との連携を開始。
              ●Tカードの買物履歴から商品のクチコミや、評価ランキングなどを見ることができるサービス、
                「カッテミル」のクチコミ件数が100万件を突破。翌年には、500万件を突破。
2020年   ●コロナ禍でのお買い物安心サービス「混雑状況チェックサービス」をアプリ上で提供開始。