5歳未満で亡くなる子ども 年間590万人に ユニセフ、子どもの生存に関する報告書発表 【プレスリリース】
1990年の1,270万人から53%減少
※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 本信の原文および報告書(英語)は http://j.mp/1i9kJPv からダウンロード頂けます。
【2015年9月9日 ニューヨーク発】
ユニセフ(国連児童基金)は本日、子どもの生存に関する報告書を発表し、1990年には1,270万人だった年間の5歳未満児死亡数が、現在590万人にまで減少したことを明らかにしました。さらに今月下旬に国連で採択予定の「持続可能な開発目標(SDGs)」で定めた指針に従い、これまでの前進が今後加速されれば、2030年までにさらに3,800万人の子どもたちの命が守られることになると述べています。
『あの約束を再び:2015年度版報告書(Promise Renewed: 2015 Progress Report )』には、ミレニアム開発目標(MDGs)が設定された2000年以降、4,800万人の5歳未満の子どもの命が守られたというデータが示されています。この素晴らしい成果は、世界のリーダーたちの継続的な行動によるものです。子どもの命を守ることを政策や政治的優先事項に盛り込み、子どもの生存に関する統計データの改善および活用をし、実績のある支援を拡大してきた結果です。
主に予防可能な原因によって、5歳の誕生日を迎えられずに命を落としてしまう子どもの数は、年間590万人。1990年の1,270万人から約53%減少しています。2000年から2015年の間の5歳未満児死亡数を見ると、年間3.9%の割合で減少しており、1990年代と比べると2倍以上高い割合です。
世界の最貧国のなかには、立ちはだかる困難を乗り越え、子どもの死亡の大幅な減少を達成した国々もあります。
世界81カ国の低所得国と低中所得国のうち、カンボジア、エチオピア、バングラデシュ、ウガンダを含む24カ国が、ミレニアム開発目標 4に掲げられている「5歳未満児の死亡率を3分の2減少させる」という目標を達成しました。
2000年から2015年の間、サハラ以南アフリカに位置する21カ国が、それまでは増加を続けていた子どもの死亡数を減少に転じさせるか、1990年代と比べて前進の速度が少なくとも3倍以上になっています。
「世界のあらゆる地域で何百万人もの子どもの命が守られたことは、新たなミレニアムである2000年以降に達成した、初めての重要な成果のひとつです。そして今後15年間の最大の課題は、この前進をさらに加速させることなのです」と、ユニセフ事務局次長のヨーカ・ブラントは述べています。「もし私たちがすべての子どもに支援を届けるため、さらなる取り組みに注力すれば、何百万人もの子どもたちが命を落とさなくてすむことを、これらのデータは示しています」
5歳未満児死亡の減少にめざましい成果をもたらしたのは、シンプルで影響力が大きく、費用対効果の高い方法です。専門技術者が付き添う出産時および産前産後ケア、母乳育児、予防接種、マラリア予防のための殺虫剤処理を施した蚊帳、改善された水と衛生、下痢の子どものための経口補水療法、栄養補助食や栄養治療食などが含まれます。
この大きな前進にもかかわらず、「5歳未満児の死亡率を3分の2減少させる」という目標は、世界全体では達成できていません。
1990年から2015年末の間に、主に予防可能な原因によって、推定2億3,600万人の5歳未満児の命が失われるとされています。現在の5歳未満児の主な死因は、早産、肺炎、出産時の合併症、下痢、そしてマラリアです。また、5歳未満児死亡全体の半数近くに栄養不良が関係しています。
今月採択予定の持続可能な開発目標(SDGs)では、2030年までに、5歳未満児死亡が出生1,000人あたり25人(あるいはそれ以下) になることを目指し、さらなる大きな取り組みを各国に求めています。特に目標への前進に遅れが生じている国々において取り組みを加速することで、さらに3,800万人の5歳未満の子どもの命が守られることになるのです。
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■参考情報:
あの約束を再び(A Promise Renewed)について
“あの約束を再び”は、すべての女性と子どものための世界的な取り組みで、予防可能な原因による妊産婦・新生児・子どもの死亡を減少させ、女性と子どもの保健の改善を目指しています。
ユニセフは、2012年6月、米国ワシントンD.Cで、米国、エチオピア、インド各国政府と、ハイレベル会合“The Child Survival Call to Action(子どもの命を守るための世界的行動を求める会議)”を共催し、“あの約束を再び(A Promise Renewed)”キャンペーンをスタートさせました。それ以来、ミレニアム開発目標 4に掲げられている「2015年までに、5歳未満児の死亡率を1990年と比べて3分の2減少させる」ための取り組みに焦点をあててきました。今年9月に採択予定の持続可能な開発目標(SDGs)にも、その“約束”が引き継がれています。
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/)
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