地元で働いている若年層、仕事において「社会貢献」を重視

若年層の地方就職・転職に関する実態調査

レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス ハタラクティブ( https://hataractive.jp/ )は、地方出身者※1で現在正社員として在職中の若年層※2を対象に、地方就職・転職に関する実態調査を実施しました。本調査では、地方出身者を「地元※3で働いている人」・「首都圏で働いている人」・「地元を離れて地方で働いている人」の大きく3つのカテゴリに分けて調査を行っています。

※1.本調査では、地方の定義は首都圏（1都3県）以外の地域とします
※2.本調査では、若年層の定義は18歳〜34歳とします
※3.本調査では、地元の定義は出身高校が所在する都道府県とします

＜調査サマリー＞

1. 首都圏・地元を離れた地方で働いている人は、地元で働いている人よりも職場環境への満足度はやや高い
2. 首都圏で働いている人は「自己成長」を重視
3. 「社会貢献したい」と回答した割合が一番多いのは、地元で就職をした人
4. 地方出身者の42%が地元での就職を希望、約7割が勤務地を重視

1.首都圏・地元を離れた地方で働いている人は、地元で働いている人よりも職場環境への満足度はやや高い

　「首都圏で働いている人」「地元を離れて地方で働いている人」は、「地元で働いている人」と比較すると職場環境に対する満足度はやや高い傾向にあることがわかります。就職・転職するにあたって、居住地を変更する人の方が職場環境への満足度が高いことが見受けられました。

現在の職場の満足度を項目別に見てみると、1位には「勤務条件」があげられ、勤務地に限らず半数以上が満足していると回答しました。2位以降の項目には勤務地によって差は見られなかったものの、地元で働いている人の3位には「自己成長（42%）」「会社の事業内容（42%）」がランクインしています。

2.首都圏で働いている人は「自己成長」を重視

　「仕事を通して成し遂げたいこと」で、「自己成長」と回答した割合が最も多かったのは「首都圏で働いている人（45%）」となりました。「地元で働いている人」や「地元を離れて地方で働いている人」と比較をすると、10pt程度高い結果がでています。

「現在の職場を選んだ際に重視したポイント」について「自己の成長」と回答した割合は、首都圏で働いている人が22％なのに対して、地元で働いている人は10%となりました。
「自己成長」を重視している人は、あえて地元から離れて首都圏で勤務することを選んでいる人が多いようです。

 

 

3.「社会貢献したい」と回答した割合が一番多いのは、地元就職した人
　
　「仕事を通して成し遂げたいこと」で、「社会に貢献したい」と回答した割合が最も多かったのは「地元で働いている人（25%）」となりました。「首都圏で働いている人」や「地元を離れて地方で働いている人」と比較すると5〜10pt程度高い結果が出ています。

地元で働いている人は、仕事を通じて地元の地域活性化に貢献したいと考える人が多いのではないでしょうか。

4.地方出身者の42%が地元での就職を希望、約7割が勤務地を重視

　「現在の職場に就職・転職したときに希望した勤務地」を聞いたところ、42%の人が「地元」での就職を希望していたことがわかりました。地元での就職を希望した理由の1位には「引っ越しが必要ないから（79.4%）」があげられ、次いで「家族・友人がその地域に多いから（77%）」と続きます。

地元で働いている約7割の人が、企業を選ぶ上で勤務地の優先度は「高い」と回答しました。首都圏や地元以外の地方で働いている人と比較すると、5〜7pt程度高い結果が出ています。

 

＜まとめ＞
　今回の調査結果から、地方出身者の中でも勤務地によって仕事に対する価値観に違いが見られました。地元で働いている人は、「仕事や企業に対し社会貢献性が感じられるか」を重視しており、首都圏や地元以外の地方で働いている人は「自己成長」を重視している結果が出ています。地元で働いている人にとっては、企業の経済活動を通じ、今まで自分が育ってきた愛着のある地域の発展に貢献できるかが、企業を選ぶ上で重要なポイントになるようです。

仕事で重視している点と、現在の職場に対し満足度の高い項目を比較したところ「自己成長」に興味深い結果が得られました。首都圏で働いている人が重視している点に挙げられていた「自己成長」は、地元で働いている人が満足している項目で上位に選出されていました。

地元で働いている人の約4割が現在の職場で自己成長を感じていて、満足していると回答しています。地方の企業の中にも、首都圏で働いている人が重視している「自己成長」に繋がる環境を提供している企業は少なくないようです。事業の社会貢献性や自己成長に繋がる環境があることを企業から発信することで、地元での就職を検討する人は増える可能性も十分に考えられます。

＜調査概要＞
調査対象：地方出身者（1都3県外）で現在正社員として在職中の18~34歳の男女
調査年月：2023年2月1日～2月3日
調査方法：インターネット調査
回答者数：300人
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：楽天インサイト株式会社